5. 【国民年金・厚生年金】みんなの平均は月額いくら?
ここからは、老後の暮らしを支えるメインの柱となる「老齢年金」の受給額についても見ていきます。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の平均年金月額は、いずれの年齢でも国民年金のみの受給権者は5万円台、厚生年金(国民年金部分を含む)の受給権者は14万円台~16万円台となっています。
では、60歳~90歳以上の全受給権者における、老齢年金の「平均・個人差・男女差」も見ていきましょう。
5.1 【国民年金・厚生年金】「男女別」平均月額と個人差をチェック!
老後の公的年金受給額は、現役時代の年金加入状況により個人差・男女差があるのが現状です。
60歳~90歳以上の全受給権者における平均年金月額(男女全体)は以下の通りです。
- 国民年金(老齢基礎年金):5万7584円
- 厚生年金保険(国民年金部分を含む)14万6429円
ただし男女別に見ると、国民年金のみを受け取る場合は男女ともに5万円台ですが、厚生年金を受け取る場合は男性16万円台、女性10万円台と差があります。
個人差にも着目する必要があるでしょう。
厚生年金を受け取る人同士でも、現役時代の働き方や加入期間、賃金水準は一人ひとり異なるため、実際の受給額は大きくばらつきます。
公的年金の平均額はあくまで目安であり、ご自身の年金見込み額をしっかりと確認しておくことが、老後の生活設計を立てる上で不可欠です。
5.2 年金額は年度ごとに見直されるけれど…
年金額は、物価や賃金の動きに合わせて毎年改定されます。
2025年度の年金額は前年度から1.9%引き上げられ、これで3年連続のプラス改定となりました。
しかし、「マクロ経済スライド(※)」が発動されたため、この引き上げ率は物価の上昇率を下回っています。
つまり、年金の実質的な価値は目減りしているのです。年金額の増加が物価の上昇に追いついていないのが現状です。
老後の生活設計を立てる上では、このような年金の変動リスクも考慮に入れる必要があります。
※マクロ経済スライド:「公的年金被保険者(年金保険料を払う現役世代の数)の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ