4. 【65歳以上の無職世帯】《貯蓄の平均》はいくら?
ここからは、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に絞って、貯蓄額とその内訳の推移を見ていきましょう。
4.1 「世帯主が65歳以上の無職世帯」貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移(二人以上の世帯)
【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額の推移
- 2019年:2218万円
- 2020年:2292万円
- 2021年:2342万円
- 2022年:2359万円
- 2023年:2504万円
- 2024年:2560万円
65歳以上の無職二人以上世帯の貯蓄額は、近年増加傾向にあります。
2020年までは2200万円台でしたが、2021年に2300万円を超え、2023年以降は2500万円台をキープしています。
2024年の貯蓄内訳のうち、最も割合が大きいのは定期性預貯金859万円(33.6%)です。
そして普通預金などの通貨性預貯金が801万円(31.3%)、有価証券(株式や投資信託など)が501万円(19.6%)となっています。
低リスクの預貯金が貯蓄全体の約6割を占める一方で、前年からの増え幅を見ると、通貨性預貯金は+47万円(6.2%増)、有価証券は+21万円(4.4%増)となっています。
預貯金だけでなく資産運用への関心が高まっている様子もうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)