6. 【高齢者世帯の平均所得】3分の2を占めるのは「公的年金」
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
7. ライフスタイルの変化も見越したうえで「老後の生活設計」について考えましょう
Sai Jirawadee/shutterstock.com
ここまで、65歳以上の無職世帯における《貯蓄・1カ月あたりの生活費・年金月額》の平均をご紹介しました。
世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄状況を見てみると、平均値は2509万円、貯蓄保有世帯の中央値は1658万円であることがわかりました。
また、2019年～2024年にかけて平均貯蓄額は増加傾向にあります。
しかし、その一方で生活費の平均は毎月3万4058円の赤字が出ており、年金を受給しながらの生活が厳しい状況にあることがうかがえます。
老後も働き続ける方が増えていますが、さまざまな事情により「働けなくなるケース」もあるでしょう。
ライフスタイルの変化に対応できるよう、今のうちから老後の生活設計について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編） 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 内閣府「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」第2章 調査結果の概要 -3 3．住宅の状況
- 厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」
- 厚生労働省「平均寿命と健康寿命」（記事・用語辞典）
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
安達 さやか
