5. シニアの負担は全体的に増加傾向に…
今回は「後期高齢者医療制度」について、制度の概要や2025年度の保険料のポイントを確認しました。
後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに異なるため一律ではありませんが、共通していえるのは、少しずつ高齢者の方の負担が増えてきているということです。さらに、高額療養費制度についても将来的に見直しが行われる可能性があり、その場合は医療費の自己負担がさらに大きくなる恐れがあります。
加えて、2026年4月からは後期高齢者医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされる予定です。
医療や社会保障の制度は、固定的なものではなく、時に大きくルールが変わる可能性を秘めています。いざという時に困らないためにも、情報を常にチェックし、早めに備えておくことが大切だといえるでしょう。
参考資料
荻野 樹
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士
AFP（Affiliated Financial Planner）、一種外務員（証券外務員一種）、宅地建物取引士の資格を保有。大阪市立大学経済学部卒業後、教育業界へ。その後、メットライフ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶへ転職。生命保険商品の販売を通じて、主に子育て世代への資産形成や老後資金準備に関するコンサルティングをおこなった。経験や各種資格を活かし、現在は、個人向け資産運用のサポート業務に従事。専門用語を使わず、丁寧で分かりやすいアドバイスが強み。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の元公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、公衆衛生、保険医療などをテーマに、読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部社会保障班に所属する編集者は地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しています。特に、窓口での相談実績や豊富な金融知識をもとにした記事、住民税非課税世帯等を対象とした給付金情報等に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月9日）
