厚生労働省が2025年10月10日に公表した「令和5（2023）年度国民医療費の概況」によると、国民医療費は48兆915億円と3年連続で過去最大を更新。人口一人当たりの国民医療費も38万6700円と、前年度より3.5％増加しました。
高齢化に伴い医療費は年々膨らみ、10月から「後期高齢者医療制度」の窓口負担も一部で2割になっています。
この記事では、シニアが加入対象の「後期高齢者医療制度」の仕組みと自己負担割合について解説。記事後半では最新資料より、都道府県別の「人口一人当たり国民医療費」をランキング形式にて紹介します。
1. 【概要をおさらい】シニアが加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？
公的な健康保険には複数の制度があり、加入する仕組みは就労形態や生活状況によって異なります。
その中の一つが「後期高齢者医療制度」です。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 国民健康保険…上記にあてはまらない無職や自営業の人など
これまで別の健康保険に加入していた場合でも、原則として75歳になると自動的にこの制度へ移行し、全員が対象となる仕組みになっています。
