厚生労働省が2025年10月10日に公表した「令和5（2023）年度国民医療費の概況」によると、国民医療費は48兆915億円と3年連続で過去最大を更新。人口一人当たりの国民医療費も38万6700円と、前年度より3.5％増加しました。
高齢化に伴い医療費は年々膨らみ、10月から「後期高齢者医療制度」の窓口負担も一部で2割になっています。
この記事では、シニアが加入対象の「後期高齢者医療制度」の仕組みと自己負担割合について解説。記事後半では最新資料より、都道府県別の「人口一人当たり国民医療費」をランキング形式にて紹介します。
1. 【概要をおさらい】シニアが加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？
公的な健康保険には複数の制度があり、加入する仕組みは就労形態や生活状況によって異なります。
その中の一つが「後期高齢者医療制度」です。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 国民健康保険…上記にあてはまらない無職や自営業の人など
これまで別の健康保険に加入していた場合でも、原則として75歳になると自動的にこの制度へ移行し、全員が対象となる仕組みになっています。
2. 「後期高齢者医療制度」の自己負担割合はどのくらい？
後期高齢者医療制度に加入すると、医療費の自己負担割合が変わることがあります。
負担割合は住民税の課税状況などを基準に決められ、1割から3割の範囲で設定されます。
多くの現役世代が3割負担であるのに対し、高齢者は制度加入によって負担が軽減されるケースが一般的です。
さらに、2022年10月1日の制度改正により、新たに「2割負担」の区分が導入されました。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
なお、2割負担となる方には、医療費の急な増加を和らげるための「特例措置」が設けられていましたが、この措置は2025年9月30日をもって終了しています。
基準となる所得額は世帯の状況によって異なるため、詳細はお住まいの自治体の窓口で確認するのが最も確実です。
次章では、後期高齢者医療制度における保険料の仕組みについて詳しく見ていきましょう。
3. 今後「後期高齢者医療制度」の保険料負担は増える可能性はあるのか
2024～2026年度の65歳以上における介護保険料（基準額）は、前期の2021～2023年度と比べて3.5％上昇し、これまでで最も高い水準に達しました。
社会保険料の負担は年々増しており、後期高齢者医療制度の保険料についても、今後どのような動きを見せるのか注目が集まっています。
3.1 後期高齢者医療制度の「保険料」はどうやって決まるの？
後期高齢者医療制度の保険料は、「均等割」と「所得割」を合算して計算されます。
「均等割」は加入者全員が一律で負担する額であり、「所得割」は前年の所得に応じて決定されます。
これらの水準は都道府県ごとに異なります。
たとえば東京都では、均等割が4万7300円、所得割率は9.67％（上限80万円）に設定されています。
ただし、実際には軽減措置や特例が適用される場合もあるため、単純な計算だけでは正確な負担額を把握できません。
多くの自治体では、保険料を試算できるシミュレーションサイトを提供しているため、活用すると便利です。
次章では、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移った際の保険料試算例を確認していきます。
3.2 「後期高齢者医療」と「国民健康保険」の保険料はどのくらい違うか徹底比較
ここでは、単身で年金収入168万円のみのケースを想定しています（厚生年金の月額平均約14万円をもとに算出）。
この条件で東京都における後期高齢者医療制度の年間保険料を試算すると2万700円という結果になりました。
一方、同じ条件で東京都北区の国民健康保険料を計算すると年間3万6980円となり、この場合は後期高齢者医療制度のほうが負担が軽いことがわかります。
ただし、加入前の保険が社会保険だった人の場合、保険料がさらに低いケースもあります。
また、これまで被扶養者で保険料を支払っていなかった人は、制度移行後に新たに保険料の負担が発生する点に注意が必要です。
このように、軽減措置があっても移行によって保険料が上がる場合があるため、「地域ごとに保険料が異なること」や「近年の負担増加傾向」にも留意しておく必要があります。
4. 【参考】都道府県別「人口一人当たり国民医療費」ランキング 最も高いのはどこ？
厚生労働省「令和5（2023）年度国民医療費の概況」によると、人口一人当たり国民医療費は全国で以下のとおりとなっています。
- 全国平均：38万6700円
- 高知県：49万6300円
- 鹿児島県：46万9800円
- 徳島県：46万7100円
- 長崎県：46万7100円
- 大分県：45万9400円
- 山口県：45万4500円
- 北海道：44万6800円
- 佐賀県：44万5200円
- 熊本県：44万2900円
- 和歌山県：43万4100円
- 香川県：43万3300円
- 福岡県：42万8800円
- 島根県：42万8000円
- 愛媛県：42万7700円
- 大阪府：42万1800円
- 宮崎県：41万4800円
- 兵庫県：41万1900円
- 秋田県：41万1800円
- 岡山県：41万400円
- 広島県：41万200円
- 奈良県：40万5900円
- 京都府：40万1800円
- 鳥取県：40万600円
- 富山県：39万4000円
- 石川県：39万3700円
- 山形県：39万2900円
- 青森県：38万8100円
- 福井県：38万4300円
- 岐阜県：38万3100円
- 三重県：38万2500円
- 山梨県：37万7500円
- 長野県：37万4800円
- 岩手県：37万2400円
- 福島県：36万7400円
- 静岡県：36万6300円
- 群馬県：36万3300円
- 愛知県：36万3100円
- 宮城県：36万1200円
- 沖縄県：35万9900円
- 栃木県：35万7400円
- 東京都：35万6500円
- 茨城県：35万6400円
- 新潟県：35万4700円
- 神奈川県：35万3700円
- 滋賀県：35万1300円
- 千葉県：34万7200円
- 埼玉県：34万2500円
都道府県別の人口一人当たり国民医療費をみると、最も高いのは高知県で49万6300円、次いで鹿児島県が46万9800円、徳島県と長崎県がともに46万7100円となっています。
また、最も低いのは埼玉県で34万2500円でした。
5. まとめにかえて
高齢化が進む中、国民医療費は過去最高を更新し、自己負担や保険料も増加傾向にあります。
後期高齢者医療制度は75歳以上の生活に直結する重要な仕組みであり、負担割合や保険料は所得や地域によって異なります。
最新データを参考に、今後の医療費と制度の動きをしっかり把握しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料」
- 東京都北区「保険料の試算と計算方法（国民健康保険）」
- 厚生労働省「令和5（2023）年度国民医療費の概況」
筒井 亮鳳
