2. 「後期高齢者医療制度」の自己負担割合はどのくらい?

後期高齢者医療制度に加入すると、医療費の自己負担割合が変わることがあります。

負担割合は住民税の課税状況などを基準に決められ、1割から3割の範囲で設定されます。

多くの現役世代が3割負担であるのに対し、高齢者は制度加入によって負担が軽減されるケースが一般的です。

さらに、2022年10月1日の制度改正により、新たに「2割負担」の区分が導入されました。

  • 3割負担:現役並み所得者(同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合)
  • 2割負担:一定以上所得のある方
  • 1割負担:一般所得者等(同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など)

なお、2割負担となる方には、医療費の急な増加を和らげるための「特例措置」が設けられていましたが、この措置は2025年9月30日をもって終了しています。

基準となる所得額は世帯の状況によって異なるため、詳細はお住まいの自治体の窓口で確認するのが最も確実です。

次章では、後期高齢者医療制度における保険料の仕組みについて詳しく見ていきましょう。