4. 働くシニアは必ず確認！2026年4月から「在職老齢年金制度」が変わります
シニア世代の就労状況は、近年大きな変化を見せています。
ここでは、シニアがどのように働いているのか、そしてその働き方を支える年金制度の改正について確認していきます。
内閣府が発表した「令和7年版 高齢社会白書」によれば、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向にあります。
男女別に見た各年齢層ごとの就業割合は、次のようになっています。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
年金の受給開始年齢である「65歳以降」になっても、就労を続けるシニアは年々増えています。
また、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月からは、厚生年金を受け取りながら働く際の「年金が減額される基準額」が、月51万円（2025年度水準）から62万円へ引き上げられます。
この変更によって、収入増を理由に年金がカットされることを懸念したシニアの「働き控え」が抑えられ、より柔軟な働き方ができるようになると見込まれています。
厚生労働省の試算では、この改正によって新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになるとされています。
5. NISAやiDeCoを活用してコツコツ積立
本記事では、シニア世代の「生活費・貯蓄額・年金額」について確認してきました。
老後資金への不安から、資産運用を取り入れる人は増えています。実際、すでに老後を迎えた世代でも、貯金の割合が減り、有価証券の比率が高まっている傾向があります。それだけ「お金を増やしたい」という思いは、どの世代にも共通しているのでしょう。
ただし、資産運用にはリスクが伴います。そのリスクを抑えるためには、「長期」と「分散」がポイントです。毎月コツコツ積み立てながら、時間を味方につけて資産を育てるイメージです。
現在は、NISAやiDeCoといった制度を活用しながら取り組むこともできます。
大切なのは、自分に合った方法を見つけ、早めに計画を立てること。将来の安心のために、今日から一歩を踏み出してみましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 内閣府「令和7年版 高齢社会白書」
矢武 ひかる
