2. 金融資産の約2割が「有価証券」に！シニアの平均貯蓄額はいくら？
総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－」をもとに、65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の平均貯蓄額について確認します。
あわせて、2019年から2024年にかけての推移や資産の内訳にも注目してみましょう。
2.1 【世帯主が65歳以上の無職世帯】貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）をチェック
2024年時点で「世帯主が65歳以上の無職世帯」の平均貯蓄額は2560万円となっています。
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
2019年からの推移を見ると、この5年間で300万円以上増加しており、貯蓄額そのものだけでなく、その内訳の変化にも注目する必要があります。
2.2 【資産の内訳】65歳以上の無職世帯の資産はどう変化した？
65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」を2019年と2024年で比較すると、2つの大きな変化が見えてきます。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+258万円（543万円→801万円）
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲82万円減（941万円→859万円）
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+25万円（369万円→394万円）
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+144万円（357万円→501万円）
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：▲2万円減（8万円→6万円）
合計
- 金額：+342万円（2218万円→2560万円）
ひとつ目の変化は「資産を置く場所」の変化です。
超低金利の影響から、資金を長期間固定する魅力が薄れ、「定期性預貯金」が減少する一方で、自由に使える「通貨性預貯金」が大きく増加しました。
ふたつ目の変化は「投資へのシフト」です。
「有価証券」が4割以上増えていることからも、インフレを意識しつつ資産寿命を延ばすために、リスクを取りながら積極的に運用するシニア層が増えている様子がうかがえます。
このように、安全性の高い預貯金を基盤としながらも、一部を投資に振り分けるなど、「貯める」から「運用して育てる」へと考え方が広がっていると考えられます。
ただし、ここでの数値はあくまで平均像にすぎません。
実際の資産状況は、退職金の有無や相続、家族の健康状態といった要素によって大きく異なります。
現役時代の収入や貯蓄と同様に、老後の資産や年金額もまた、個々で大きな差があるのが実情です。
