秋が深まり、冬支度が始まる10月となりました。涼しく過ごしやすい季節ですが、寒暖差には注意が必要です。
さて、公的医療保険制度の一つである後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の方が加入する大切な制度です。
団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」を目前に控え、高齢者の医療費をめぐる議論は今後ますます活発化すると予想されます。
特に、2022年10月に導入された医療費の「2割負担」については、2025年9月末で配慮措置が終了し、この10月から自己負担額が増加した方もいるため、その動向に注目が集まっています。
制度の仕組みやご自身の負担割合を正しく理解し、安心して老後生活を送るためにも、本記事でその詳細を確認していきましょう。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは？
公的医療保険の一つである後期高齢者医療制度には、原則として75歳以上の方（もしくは65歳以上74歳以下で所定の障害認定を受けた方）が加入します。
それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合などの医療保険から、自動的に後期高齢者医療制度へ移行することになるため、お住まいの自治体から保険証や案内が送られてきます。
保険料は、加入者全員が一律で負担する「均等割額」と、所得に応じた「所得割額」にて決まり、それぞれ居住する都道府県ごとに定められています。
