5. 2025年成立「年金制度改正法」主な見直しポイント
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度はシニアと現役世代、どちらの暮らしにとっても深い関わりがあることが分かります。
6. 【まとめ】年金暮らしの方は必見！もらい忘れがないように
年金生活者支援給付金は2025年度、プラス2.7%と増額されました。対象となる場合は忘れずに請求手続きを行うことが重要です。
また、年金受給額には現役時代の働き方や収入、加入期間が大きく影響するため、個人差や男女差が生じることがデータから明らかになっています。2025年に成立した年金制度改正法では、短時間労働者の社会保険加入拡大やiDeCoの上限引き上げなど、幅広い世代に影響する見直しが行われました。
これらの情報を踏まえ、今後の年金制度の変化を理解し、前向きな老後生活設計を考えていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
村岸 理美
