5. 一部の後期高齢者の医療費負担割合は「2割」に
2022年10月から、一部の後期高齢者の医療費負担割合が2割になっています。2025年9月30日までは配慮措置により、医療費負担の増加は3000円以内に抑えられています。
医療費の負担割合が2割に増えるのは、以下に当てはまる人です。
- 現役並み所得者に該当しない
- 世帯の75歳以上の人のうち、課税所得が28万円以上の人がいる
- 世帯に75歳以上の人が1人おり、年金収入とその他所得の合計が200万円以上ある、もしくは世帯に75歳以上の人が2人以上おり、年金収入とその他所得の合計が320万円以上ある
単身世帯で年金やそのほかの収入が200万円以上、2人以上の世帯で年金などの収入が320万円以上ある人は、医療費の負担割合が2割となっています。
10月以降、配慮措置がなくなるため窓口での支払い時は注意しましょう。一方、高額療養費を活用しやすくなる可能性があるため、制度を有効活用するのも重要です。
6. まとめ
後期高齢者になると、医療保険を運営する団体が変わるため、保険料の算定基準も異なります。所得や居住地域によって保険料は増減しますが、基本的には負担がやや減るケースが多いようです。
一方で、保険料自体は増加傾向にあり、10月からは一部の人の医療費の負担も増加する見込みです。この機会に、あらためて現在納めている保険料や毎月かかっている医療費などを見直してみるとよいでしょう。
参考資料
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 厚生労働省「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」
石上 ユウキ
