2025年7月4日、厚生労働省より「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」がリリースされました。
これによると、年金を受給する高齢者世帯のうち、収入のすべてが『公的年金・恩給』である世帯は43.4%でした。
つまり、約6割の世帯が公的年金以外のお金も必要な状況にあることがわかります。
老後の生活費が公的年金だけでは不足する場合、働くことによる収入や貯蓄の取り崩し、あるいは資産運用で得た収入などを活用する必要があります。
では、現在のシニア世代は、公的年金（国民年金や厚生年金）をどれくらい受け取っているのでしょうか？
厚生労働省のデータをもとに、その実態を見ていきましょう。
