みんなの給料に影響する「最低賃金1118円に引上げ」でフルタイムvsパートの給料格差は変わる？
長年の対立構造「フルタイムvsパート」業種別の「給料格差」大きい業界・小さい業界は？最低賃金の引上げでどう変わる？
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2025年8月5日厚生労働省が発表した「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」中央最低賃金審議会の答申によると、2025年度の最低賃金の全国加重平均は1118円になる見通しとのことです。これは前年より63円の引き上げ、引き上げ額・率ともに過去最大です。
さらに、「106万円の壁」の撤廃も進行中。賃金の底上げや働き方改革が注目される中、実際にパートとフルタイムでどの程度の給料格差があるのでしょうか？今回は、厚生労働省の最新統計をもとに業種別の実態を解説し、今後の制度改革がもたらす影響についても紹介します。
※本記事では、厚生労働省の統計に基づき、「一般労働者」をフルタイム勤務の人として表記しています。この一般労働者とは、所定労働時間が通常の従業員と同じ人を指し、正社員のほか、フルタイム勤務の契約社員や嘱託職員も含まれます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
