物価が上がり続けるなか「給料はちゃんと増えてるの？」と感じる方もいるのではないでしょうか。先月7月24日に「毎月勤労統計調査」の今年5月分の結果が公表されました。この結果では働く人のお給料や労働時間、雇用の動きなどがわかります。
今回は「毎月勤労統計調査」をもとに、とりわけサービス業に注目して、業種ごとのお給料の変化やその背景をわかりやすく解説します。
1. 【一覧表】同じサービス関連の産業でも給与に約9万円の差が
今回の「毎月勤労統計調査」今年5月分の調査産業計における現金給与総額は、前年比1.4%増の30万1592円となりました。しかし、この数字はあくまで平均値であり、産業別に詳細を見ると大きな差が浮き彫りになります。
特に注目すべきは、サービス関連産業の動向です。
1.1 生活関連サービス（理美容・クリーニング・旅行・娯楽など）
現金給与総額は前年比8.5%増の22万6139円と、サービス関連産業計の中でも突出した伸びを記録しました。これは、旅行やレジャー需要の回復に加え、人手不足を背景とした賃金引き上げが影響していると考えられます。
1.2 飲食サービス業（レストラン・ファストフード・配達飲食サービスなど）
「現金給与総額は前年比2.6%増の13万6041円となり、前年からの回復基調が続いています。ただし、生活関連サービス等に比べると伸び幅はやや抑えられており、業界ごとの課題がうかがえます。おもに残業手当などの所定外給与が前年比2.2%減となっており、人件費の抑制や働き方の見直しが進んでいることが影響している可能性があります。
