国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の民間企業に勤める人の平均年収は約460万円とされています。
一方で、上場企業の平均年収は600万円を超えており、業界や企業規模、役職の違いによって年収に大きな差が生じています。
中でも企業の中核を担う「中間管理職」は、係長、課長、部長と昇進に伴って収入は増えるものの、その分責任やストレスも大きくなります。
今回は役職別の平均給与に加えて、管理職が抱えるリアルな悩みや、将来に備えるための資産形成の考え方も紹介します。
1. 上場企業の平均年間給与は約671万。業界での差も顕著に
帝国データバンクの「上場企業の平均年間給与動向調査（2024年度決算）」によると、2024年度の上場企業の平均年収は671万1000円でした。
中でも最も高かったのは「海運業」で、平均年収は1052万3000円。唯一、1000万円を超えた業界です。
このように、所属する業界によって収入水準が大きく異なるため、転職やキャリア設計の際は業種ごとの年収傾向を押さえておくことが大切です。
そして、収入を左右するもう一つの大きな要因が「役職」です。
では、企業の中核を担う中間管理職（係長・課長・部長など）の平均年収は、実際どれくらいなのでしょうか。
