年末に入り、年金支給額や医療費の負担を改めて確認している高齢者の方も多いのではないでしょうか。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、所得状況によって医療費の窓口負担が「1割・2割・3割」に分かれます。
特に気になるのが、「自分は2割負担に該当するのか」という点ではないでしょうか。
判定には年金収入だけでなく、その他の所得も含めた合計額が関係します。
年末の家計整理のタイミングで制度を正しく理解しておきましょう。
1. 75歳以上の高齢者が加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、75歳以上を対象として2008年に設けられた公的医療保険制度です。
以前は、高齢者も国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入していましたが、高齢化の進展に伴い医療費が増え、現役世代との負担の不均衡が大きな課題となっていました。
その解決策として、高齢者向けに独立した仕組みとして導入されたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民登録がある場合、75歳の誕生日を迎えると自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。
申請の必要はなく、市区町村から「後期高齢者医療被保険者証」が送付されます。
さらに、65歳以上で一定の障害がある方は、本人が希望すれば75歳前でも加入できる特例制度が設けられています。
