3. 後期高齢者医療の保険料があがる理由とは
後期高齢者医療の保険料が上がる背景には、複数の制度要因があります。
まず、給付費に占める保険料の割合を示す「後期高齢者負担率」は2年ごとに見直されており、後期高齢者1人あたりの保険料と現役世代1人あたりの後期高齢者支援金の伸び率をそろえる仕組みに変更されました。
その結果、2024・2025年度の負担率は12.67％（2022・2023年度は11.72％）に引き上げられています。
また「子育ては社会全体で支える」という考えのもと、2024年4月から後期高齢者医療制度も出産育児一時金の一部を負担する仕組みが導入され、制度全体で年間約数百億円規模の費用増が見込まれています。
加えて、1人あたりの医療給付費も増加しており、2024・2025年度は全国平均で年間約90万2000円と、2022・2023年度の約87万9000円から約2.7％伸びる見通しです。
4. 後期高齢者医療制度の窓口負担が「2割」になる人はどんな人？
医療費が2割負担となるのは、下表に示すように「所得が一定水準以上の方」です。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる。
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入（※1）」＋「その他の合計所得金額（※2）」の合計額が以下に該当する。
- 1人の場合は200万円以上
- 2人以上の場合は合計320万円以上
※1 公的年金控除等を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。
※2 事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。
自身や家族の負担割合を確認したい場合は、厚生労働省が公開しているフローチャートを参照すると分かりやすいでしょう。
