5. 【2026年春から開始】後期高齢者も徴収対象の「子ども・子育て支援金制度」とは？
「子ども・子育て支援金制度」は、日本の公的医療保険に加入している全ての人が基本的に負担の対象となります。
該当するのは、以下のような人たちです。
- 会社員や公務員などの被用者保険加入者（協会けんぽ・組合健保・共済組合など）
- 自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者
- 75歳以上の高齢者で、後期高齢者医療制度に加入している方
つまり、若い世代だけでなく高齢者も費用を分かち合う形となっており、「世代全体で支える」という全世代型社会保障の考え方が反映されています。
なお、この制度は独身者のみが負担するわけではありませんが、実際に支援を受けるのは子育て世帯に限られることから「独身税」と呼ばれることもあります。
5.1 【目安額を年収別で見る】後期高齢者1人あたりの「負担額」はいくら？
こども家庭庁の発表では、支援金の負担額は所得に応じて段階的に増える仕組みとなっており、2028年度の徴収額の目安は以下のとおりです。
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
収入状況に応じて、月あたりおよそ50円〜750円の負担が発生すると想定されており、少額でも長期的にみれば大きな負担になる点を理解しておくことが大切です。
