4月15日は2カ月に1度の公的年金の支給日でした。
日本の公的年金制度は、働き方によって受け取る金額が変わるため、個人差が大きいのが特徴です。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の支給スケジュール、そして厚生年金と国民年金の平均的な受給額まで、最新のデータを基に詳しく解説します。
また、高齢者世帯の平均的な所得や、年金だけで生活している世帯の割合など、リアルな家計状況にも触れていきますので、ご自身のセカンドライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の基本的な仕組みとは
はじめに、日本の公的年金の構造についてご説明します。
公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成される2階建ての構造になっています。以下の図で視覚的に捉えると、より理解が深まるでしょう。
1階部分の国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入義務を負います。なお、国民年金保険料（※1）は、所得にかかわらず全員が同じ金額です。
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員として働く人々が加入する制度です。保険料は毎月の給与や賞与の額に応じて決まる（※2）ため、納める金額に個人差が生じる点が特徴です。
では、将来受け取れる年金額は、どのようにして決まるのでしょうか。
国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を全期間（480ヶ月）納付することで、65歳から満額（※3）を受け取れます。保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて年金額が減額される仕組みです。
一方、厚生年金（老齢厚生年金）の額は、「加入期間の月数」と「現役時代に納めた保険料の総額」によって変動します。基本的には、加入期間が長く、収入が高かった人ほど、より多くの年金を受け取れることになります。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
※3 国民年金の満額：2026年度における月額は7万608円です。
