春の暖かさが心地よい季節となりましたが、セカンドライフの家計について考える方も多いのではないでしょうか。
特に、生活の基盤となる「年金」については、「自分は一体いくらもらえるのだろう」「周りの人はどのくらい受給しているの？」といった疑問が尽きないものです。
日本の公的年金は、働き方や加入期間によって受給額が大きく変わるため、仕組みが少し複雑に感じられるかもしれません。
この記事では、そんな年金の基本的な仕組みから、2026年度の具体的な支給スケジュール、そして厚生年金と国民年金の平均的な受給額まで、最新のデータを基にわかりやすく解説します。
ご自身の将来設計や家計管理の参考に、ぜひ最後までご覧ください。
1. 日本の公的年金の仕組みとは？基本の2階建て構造を解説
はじめに、日本の公的年金制度の基本的な仕組みについてご説明します。
公的年金は、社会全体の土台となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成される、2階建ての構造になっています。下の図で視覚的に捉えると、より理解しやすくなるでしょう。
1階部分の国民年金には、原則として国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入します。国民年金保険料（※1）は、所得にかかわらず全員が同じ金額を納めるのが特徴です。
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員など、企業や官公庁に勤務する方が加入対象です。こちらは毎月の給与や賞与の金額に応じて年金保険料（※2）が決まるため、納める金額は人によって異なります。
では、将来受け取れる年金額は、具体的にどのようにして決まるのでしょうか。
国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を全期間（480カ月）納付することで、65歳から満額（※3）を受け取れます。保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて年金額が減額される仕組みです。
一方、厚生年金（老齢厚生年金）の金額は、「年金への加入月数」と「現役時代に納めた保険料の総額」によって決まります。基本的には、加入期間が長く、収入が多かった人ほど、将来受け取る年金額も多くなります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
2. 【2026年度】年金の支給日はいつ？年金カレンダーで確認
公的年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2カ月分がまとめて支給されます。ただし、15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給される後払い方式です。
2026年度における年金の支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。
2.1 2026年度の具体的な年金支給日と対象月
- 2026年4月15日：2026年2月・3月分
- 2026年6月15日：2026年4月・5月分
- 2026年8月14日：2026年6月・7月分
- 2026年10月15日：2026年8月・9月分
- 2026年12月15日：2026年10月・11月分
- 2027年2月15日：2026年12月・2027年1月分
例えば、2026年10月15日の支給日には、同年8月と9月の2カ月分の年金が指定の口座に支給されます。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の入り方が変わるため、家計管理のサイクルも見直す必要があるかもしれません。
3. 厚生年金と国民年金、みんなは月いくらもらっている？
多くの方が気になる「厚生年金」と「国民年金」の平均的な受給月額はどのくらいなのでしょうか。
厚生労働省の資料を基に、60歳から90歳以上までの全受給者を対象とした「平均年金月額」と「受給額の分布」を見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給月額：男女別の比較
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
3.2 厚生年金の受給額分布を1万円単位で見る
厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を基に、受給額ごとの人数分布を見てみましょう。
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の平均月額は全体で15万289円ですが、男女別では男性が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差があることがわかります。
3.3 国民年金の平均受給月額と金額別の受給者数
続いて、厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』から国民年金のデータを見てみましょう。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布を1万円単位で見る
厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金の受給額ごとの人数は以下の通りです。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は全体で5万9310円でした。男女別では男性が6万1595円、女性が5万7582円という結果です。
受給者数が最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」の層であり、多くの方が満額に近い年金額を受け取っている状況がうかがえます。
4. 高齢者世帯の所得は平均いくら？収入の内訳を解説
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を確認します。ここでは、厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯における平均所得の実態
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円です。所得の内訳と、総所得に占める割合も見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯の所得構成：年金とそれ以外の収入源
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。その次に大きいのが、約5万5000円の「雇用者所得」です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入で補っている実態が読み取れます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」についてご紹介します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
5.1 付加年金に加入できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加年金の対象外となるケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例のいずれか）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため、事前の確認が大切です。
5.3 シミュレーション：40年間付加保険料を納付した場合
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、単純計算では2年間で元が取れることになります。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから平均受給額、そして高齢者世帯の家計状況まで、幅広くご紹介しました。
年金制度は、現役時代の働き方が将来の受給額に直結する仕組みであり、特に厚生年金ではその傾向が顕著に現れます。
また、国民年金のみの方でも「付加年金」のような制度を活用することで、将来の備えを少しでも手厚くすることが可能です。
ご自身の年金記録を「ねんきんネット」などで定期的に確認し、将来の生活設計を具体的にイメージしてみてはいかがでしょうか。
ゆとりあるセカンドライフを送るために、まずはご自身の年金について正しく理解することから始めてみるのがおすすめです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
マネー編集部貯蓄班
