老後の生活を支える公的年金について、「将来いくら受け取れるのだろうか」と、関心をお持ちの60代以上の読者の方も多いでしょう。
公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造で成り立っており、現役時代の働き方によって受給額に大きな差が出ます。ご自身が受け取っている年金や、これから受け取る予定の年金が、全体の水準と比べてどうなのか、把握しておきたいところです。
この記事では、公的年金制度の基本的な仕組みを振り返りながら、厚生労働省の最新データをもとに、60歳代から90歳代までの「厚生年金」と「国民年金」の平均受給月額を1歳刻みの詳細な一覧表でご紹介します。あなたの年金受給額が平均と比べてどうなのか、ぜひチェックしてみてください。
1. 日本の公的年金の仕組みはどうなっていますか？
新年度が始まり、過ごしやすい季節となりましたが、将来のお金について改めて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に老後の生活を支える公的年金については、「自分は一体いくら受け取れるのだろう」と気になっている方も多いかもしれません。
日本の公的年金は、すべての加入者の基礎となる「国民年金（1階部分）」と、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金（2階部分）」から成る「2階建て構造」と呼ばれています。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生労働省の最新データに基づいた年代別・男女別の平均受給額、さらにはライフコース別のモデルケースまで、詳しく解説していきます。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額が受け取れる（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は第1号から第3号被保険者に区分され、このうち第2号被保険者が次に説明する厚生年金に加入します。
厚生年金の保険料を納めている方は、別途国民年金の保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人が国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変わる。ただし上限あり（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
