5. ライフコース別で見る厚生年金・国民年金の受給額モデル
年金受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態が見えにくい側面があります。
そこで、厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」を参考に、働き方による年金額の目安を見ていきましょう。
この資料では、年金加入歴を5つのパターンに分類し、それぞれの年金額の概算が示されています。
5.1 ケース①：厚生年金加入が中心の男性モデル
年金月額の目安：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
5.2 ケース②：国民年金（第1号）加入が中心の男性モデル
年金月額の目安：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
5.3 ケース③：厚生年金加入が中心の女性モデル
年金月額の目安：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
5.4 ケース④：国民年金（第1号）加入が中心の女性モデル
年金月額の目安：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
5.5 ケース⑤：国民年金（第3号）加入が中心の女性モデル
年金月額の目安：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらのモデルケースから、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額は大きく異なる結果となっています。
6. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「年金収入のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得のうち、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。次いで、就労による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別で見た世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入によって生活費を補っている実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから年代別の平均受給額、そしてライフコースによるモデルケースまで、さまざまな角度から年金の実態を見てきました。
厚生年金と国民年金の平均額や分布を見ると、「ふつう」の受給額がどのあたりにあるのか、大まかなイメージが掴めたのではないでしょうか。
また、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響すること、そして年金だけで生活している世帯は半数以下であるという実情も明らかになりました。
平均額はあくまで参考値であり、ご自身の正確な年金見込額を知ることが大切です。
年に一度送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでも最新の情報を確認できる「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の加入記録や将来の受給額を確認してみてはいかがでしょうか。
それを基に、これからのライフプランを具体的に考えてみるのも一つです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
マネー編集部年金班
