6. 75歳以降の医療費負担は「年金+所得」の確認がカギ
後期高齢者医療制度では、75歳を迎えると自動的に加入し、医療費の自己負担割合は所得に応じて決まります。
年金収入が中心の人でも、その他の所得を含めた合計額によっては2割、場合によっては3割負担になることもあります。
さらに今後は、医療費だけでなく、2026年春から始まる子ども・子育て支援金制度など、高齢者にも影響する新たな負担が加わる見込みです。
年末は、年金額・所得状況・医療費の実績をまとめて見直す絶好のタイミングです。
自分がどの負担区分に該当するのかを早めに確認し、必要に応じて家計の調整や備えを進めておくことをおすすめします。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について
マネー編集部社会保障班