4. 【国民年金・厚生年金】みんなの平均月額はいくら？
老後の生活を支える上で重要な老齢年金について、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から見ていきましょう。
65歳以上の場合、国民年金のみの受給者は平均5万円台、厚生年金受給者（国民年金含む）は平均14万円台～16万円台です。
しかし、実際の年金額は現役時代の年金加入状況によって一人ひとり大きく異なります。
ここでは60歳から90歳以上の全受給権者を対象に、「平均年金月額」に加え、「個人差」や「男女差」についてもグラフを交えながら見ていきます。
4.1 国民年金・厚生年金「男女差・個人差」をグラフで見る
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
国民年金のみを受給する場合、男女別、男女全体ともに平均年金月額は5万円台にとどまります。
一方、厚生年金と国民年金を併給している場合、男女全体では14万円台が平均ですが、男女別に見ると男性は16万円台、女性は10万円台と、その差は顕著です。
もちろん、年金額には大きな個人差があり、とくに厚生年金を受け取る場は、現役時代の「年収」が受給額を大きく左右します。
このため、個人の働き方だけでなく、男女間での働き方の違いが年金額の差として表れていると言えるでしょう。
2025年4月以降の公的年金額は前年度より1.9%引き上げられましたが、「マクロ経済スライド（※）」の発動により、物価上昇率を下回る改定率となりました。
3年連続のプラス改定ではあるものの、年金額が物価上昇に追いついていないため、実質的には「目減り」しているのが現状です。
これは、年金受給者の購買力が低下していることを意味し、今後の生活設計において考慮すべき重要な点です。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
