【日経平均株価考察】日経平均は上値の重い展開か。米株安の影響、中東情勢に懸念

1. この記事のポイント

 

2. 日経平均は4日続伸で高値圏へ

2026年8月14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比405円21銭高の6万8713円80銭でした。4日続伸です。7月15日以来およそ1カ月ぶりの高値水準となっています。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反発したことを受けて東京市場でも買われる動きとなりました。朝方には1300円近く上昇する場面もありました。

ただし、買いは続かず、人工知能（AI）・半導体関連株はむしろ7月に急落した銘柄の利益確定売りや持ち高整理の売りも出て高安まちまちといったところ。ソフトバンクグループ、キオクシアは買われましたが、アドバンテスト、イビデン、フジクラ、レーザーテックは売られました。

一方で、コナミグループ、任天堂、バンダイナムコホールディングスなどゲーム関連は上昇。13日に特別配当を実施すると発表した「メイプルストーリー」などオンラインゲームのネクソンは制限値幅の上限（ストップ高水準）で比例配分されました。トヨタ、スズキ、ホンダなど自動車関連銘柄なども買われました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。14日の米株式市場でダウ平均は反落し、終値は前日比107ドル58セント安の5万3732ドル41セントでした。同日発表の7月の米小売売上高は前月比0.6％減少し、市場予想（0.1％増）に反して落ち込みました。また、同日ミシガン大学が公表した8月の米消費者態度指数（速報値）は51.0と、こちらも市場予想（54.5）を下回りました。投資家の間に、米個人消費が勢いを失っているという見方が広がり主要な銘柄が売られました。日本株も週初から上値の重い展開になることが予想されます。

気になるのは中東情勢が再び緊迫していることです。ベッセント米財務長官は13日、イランに対し「これまでにない」措置を講じる考えを示し、17日の週にも追加発表をすると述べました。原油価格は1バレル80ドル台でいったん落ち着いているものの、ホルムズ海峡の開放が後退すると再度90ドルを超える可能性もあります。その場合、日本企業の業績にも影響が出ます。