2025年夏から、定額減税補足給付金の「不足額給付」が実施されています。
対象者には自治体から通知が送付されるものの、中には自ら申請書を提出しなければならないケースもあるため注意が必要です。
ここでは、定額減税補足給付金の不足額給付の仕組みや対象となる人について紹介します。
記事の後半では、自分が対象となるかどうかを確認する方法も紹介しますので参考にしてください。
1. 定額減税補足給付金の不足額給付が必要となる理由
2024年、物価高による家計の負担増加を和らげるために「定額減税」が実施されました。
定額減税では1人あたり所得税3万円、住民税1万円の総額4万円が減税されましたが、所得の水準などによってすべてを減税しきれない人も見られました。
そうした人には、減税しきれないと見込まれる額を「調整給付金」として支給が実施されています。これを「当初調整給付」と呼び、2024年夏ごろに実施が行われました。
ただし、この調整給付金の額は2023年の所得をもとに推計していることから、実際給付されるべき金額との間に差額が生じているケースがあるのです。この差額を給付するのが、今回の不足額給付です。
