12月も下旬に差し掛かり、2025年も残すところあとわずかとなりました。
年末の慌ただしさの中、新しい年に向けて家計の見直しやマネープランを考える方も多いのではないでしょうか。
2025年度の公的年金は1.9％の増額となりましたが、依然として物価の上昇は続いています。
年金の増額分だけで、日々の生活にゆとりを持つのは難しいと感じるかもしれません。
豊かな老後を送るためには、将来受け取る年金の仕組みを正しく理解し、計画的に備えることが重要です。
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金からなる「2階建て構造」が基本となっています。
この記事では、厚生年金＋国民年金を「ひとりで 30万円（月額15万円）以上」もらってる人の割合や、高齢者世帯の収入状況について、最新のデータを基に解説します。
ぜひ、ご自身のセカンドライフ設計の参考にご覧ください。
1. 日本の公的年金制度の基本、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、「2階建て」と表現されるのが一般的です。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の仕組み
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
2階部分にあたる「厚生年金」の仕組み
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まりますが、上限が設定されています（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
厚生年金は制度の2階部分にあたり、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入するものです。
国民年金と厚生年金では、加入対象者、保険料の決定方法、将来の年金額の計算方法が異なります。
この違いによって、老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方や収入によって変わってきます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して毎年改定される点も知っておくとよいでしょう。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は除く）。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
