4. 高齢者世帯のうち、収入源が「公的年金のみ」の割合は？

厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を基に、高齢者世帯（※）の収入の内訳を見てみましょう。

高齢者世帯全体の平均では、総所得に占める「公的年金・恩給」の割合は63.5％と最も高く、次いで「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。

しかし、これはあくまで平均値です。「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞って見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％に達します。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。

高齢者世帯のうち、収入源が「公的年金のみ」の割合は？

高齢者世帯のうち、収入源が「公的年金のみ」の割合は？

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

高齢者世帯全体では就労による収入も一定の割合を占めますが、年金受給世帯に限定すると、生活の大部分を公的年金に頼っている世帯が約半数にのぼる実態が浮かび上がります。

5. 将来に備えるために「老後資金」の必要額を確認しよう

ここまで、厚生年金＋国民年金を「ひとりで 30万円（月額15万円）以上」もらってる人の割合や、高齢者世帯の収入状況について解説しました。

老後も働き続ける人が増えている一方で、収入源を年金に大きく依存している世帯も多いのが現状です。

公的年金だけで生活費のすべてを賄うことは容易ではなく、貯蓄を取り崩しながら生活している高齢者も少なくありません。

近年の物価上昇の影響もあり、老後に必要となる生活費は増加傾向にあります。

理想のセカンドライフを目指すには、現役時代から計画的に資産を準備しておくことが大切です。

この1年の家計収支を振り返り、緊急時に備える生活防衛資金や、子どもの教育費とは別に「老後のための資金」を準備する仕組みづくりを検討してみてはいかがでしょうか。

たとえば、家計やライフスタイルに合わせて、税制優遇制度の新NISAやiDeCoなどを活用するのも一つの方法です。

「老後のことはまだ先」と考えるのではなく、安定した収入があるうちから計画的な資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

※この記事は再編集記事です。

参考資料

橋本 優理