9月は夏の暑さから秋へと移り変わる季節で、体調を崩しやすい時期でもあります。そんな中で、75歳を迎える方にとっては「後期高齢者医療制度」への切り替えという大きな節目が訪れます。
この制度に移行すると、医療費の自己負担割合や保険料の仕組みが変わり、家計への影響も少なくありません。特に注目したいのが「2割負担」の取り扱いで、これは2025年9月30日までの経過措置となっています。
本記事では、後期高齢者医療制度の仕組みや自己負担額の決まり方、さらに具体的な保険料モデルについて、都道府県別に分かりやすく解説していきます。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とはどんな制度？
公的医療保険制度の一つである「後期高齢者医療制度」は、75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や協会けんぽ、船員保険、共済組合などを脱退し、原則として自動的に切り替わる仕組みです。
この制度は、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が運営しており、すべての市町村が広域連合に加入しています。
ただし、実際の申請受付や保険料の徴収といった具体的な業務は、市町村の窓口で行われます。
