6. 「制度に頼りきりにならない準備」を
本記事では、後期高齢者医療制度について、経過措置の概要や保険料の目安額について解説してきました。
高齢化が進む中で、医療制度の持続性を守るためには一定の負担を利用者にも求めざるを得ません。その一方で、2割負担の対象になった方にとっては、医療費がこれまで以上に家計に響くことになるのも現実です。
さらに、現役世代についても保険料の引き上げなどで負担が増える可能性が指摘されています。つまり、この問題は高齢者だけの課題ではなく、世代を超えて社会全体に影響を及ぼすテーマといえるでしょう。
だからこそ、一人ひとりが「制度に頼りきりにならない準備」を意識しておくことが大切です。医療費を見込んだ生活設計を立てたり、医療保険や共済の利用、あるいは予備費を積み立てたりするなど、できることは数多くあります。
少し先を見据えて、自分や家族の医療と暮らしをどう支えていくのか、一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「令和6年度版 後期高齢者医療制度のしくみ」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合」
筒井 亮鳳
