3. まとめ
これまでの給付金を見ていくと、多くが住民税非課税世帯のみが対象で、不公平感を募らせる人も増えています。加えて、全世帯に支給した2020年の給付金については、消費活動を十分活性化したとはいえず、効果は決して高くありませんでした。
先の参議院選挙では「給付よりも減税を望む」といった民意も示されました。これを踏まえて今後の経済施策をどう打ち出していくのか、引き続き注視していく必要があるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「「臨時福祉給付金(経済対策分)」(簡素な給付措置)」
- 厚生労働省「年金生活者等支援臨時福祉給付金」
- 総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円/1世帯)のご案内」
- 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円/1世帯)のご案内」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 内閣府「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「政策課題分析シリーズ22 特別定額給付金が家計消費に与えた影響」
- 東京都主税局「個人住民税」
石上 ユウキ