3. まとめ

これまでの給付金を見ていくと、多くが住民税非課税世帯のみが対象で、不公平感を募らせる人も増えています。加えて、全世帯に支給した2020年の給付金については、消費活動を十分活性化したとはいえず、効果は決して高くありませんでした。

先の参議院選挙では「給付よりも減税を望む」といった民意も示されました。これを踏まえて今後の経済施策をどう打ち出していくのか、引き続き注視していく必要があるでしょう。

(参考)東京23区の住民税非課税となる要件

(参考)東京23区の住民税非課税となる要件

出所:東京都主税局「個人住民税」をもとに筆者作成

参考資料

石上 ユウキ