7月20日の参議院選挙において、自民党は「1人2万円・非課税世帯4万円の給付金」を公約のひとつに掲げて臨みましたが、結果的に大敗しました。「国民は給付よりも減税による負担緩和を望んだ」という民意が示された結果です。
住民税非課税世帯への給付をはじめ、近年ではさまざまな給付政策が行われています。過去10年で見ると、どのような給付が行われてきたのでしょうか。この記事では、過去10年の給付金政策について振り返ります。
1. 過去10年の住民税非課税世帯への給付を振り返ろう
過去10年間で行われてきた住民税非課税世帯への給付を見てみましょう。（詳細以下画像）
基本的には、社会・経済情勢の変化にあわせて実施されています。それぞれを分類すると、大きく3つに分けられます。
- 2014〜2016年：消費税増税による負担増への対策
- 2020〜2022年：新型コロナウイルスによる経済冷え込みへの対策
- 2023〜2025年：国内の物価高への対策
時系列にあわせて、さらに歴史を追ってみましょう。
