7月20日の参議院選挙において、自民党は「1人2万円・非課税世帯4万円の給付金」を公約のひとつに掲げて臨みましたが、結果的に大敗しました。「国民は給付よりも減税による負担緩和を望んだ」という民意が示された結果です。
住民税非課税世帯への給付をはじめ、近年ではさまざまな給付政策が行われています。過去10年で見ると、どのような給付が行われてきたのでしょうか。この記事では、過去10年の給付金政策について振り返ります。
1. 過去10年の住民税非課税世帯への給付を振り返ろう
過去10年間で行われてきた住民税非課税世帯への給付を見てみましょう。（詳細以下画像）
基本的には、社会・経済情勢の変化にあわせて実施されています。それぞれを分類すると、大きく3つに分けられます。
- 2014〜2016年：消費税増税による負担増への対策
- 2020〜2022年：新型コロナウイルスによる経済冷え込みへの対策
- 2023〜2025年：国内の物価高への対策
時系列にあわせて、さらに歴史を追ってみましょう。
1.1 2014〜2016年：消費税増税による負担増への対策
2014年から2016年に行われた給付は、消費税増税への対応が目的です。
2014年4月に、社会保障制度を維持するために、それまで5％とされていた消費税率が8％に引き上げられました。この負担を緩和するため、政府はとりわけ増税の影響を受けやすい住民税非課税世帯に3年間「臨時福祉給付金」として1万8000円を支給したのです。
2016年をもって給付金は終了しましたが、わずか3年後の2019年には、消費税率が8％から10％に引き上げられました。このときは給付事業がなく、代わりに住民税非課税の年金世帯が対象となる「年金生活者支援給付金」がスタートしました。
こちらは基準額をもとに給付される金額が決まる仕組みです。2025年度の基準額は5450円であり、臨時福祉給付金よりも少ない金額です。増税負担を緩和する給付は縮小傾向にあるといえるでしょう。
1.2 2020〜2022年：新型コロナウイルスによる経済冷え込みへの対策
消費税が10％に引き上げられてから半年もせずに、国内外で「新型コロナウイルス」が蔓延しました。外出自粛によりさまざまな業種・業界が影響を受け、経済は冷え込みました。
こうした状況のなかで消費を促進すべく実施されたのが、2020年の全世帯への10万円給付です。それまでの給付事業の金額を大きく上回る「10万円」がすべての世帯に給付されるというインパクトの強さから、記憶に新しい人も多いでしょう。
2021年には、住民税非課税世帯に対象を絞り、さらに10万円を支給しています。過去に類を見ない金額での支給により経済の活性化を狙いましたが、この給付金には課題もあったようです。（詳しくは後述）
また、2022年からはロシアがウクライナに侵攻したことで、エネルギー資源価格の高騰が目立ちました。影響を受けやすい低所得者世帯に対し「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として5万円が支給されました。エネルギー価格はその後も高騰が続いており、現在はガソリンの暫定税率廃止に向けた動きが見られます。
1.3 2023〜2025年：国内の物価高への対策
世界的なコロナ禍が落ち着きかけた2023年から、前述のウクライナ侵攻に加えて円安が急速に進み、国内の物価上昇が目立つようになりました。エネルギー関連だけでなく、食品やサービス費などさまざまなものが値上げされる一方、賃金が物価以上に伸びてこない状況に陥ってしまい、私たちの生活は苦しくなってきています。
この物価高への対策として、2023〜2024年には最大10万円の給付が、住民税非課税世帯を対象に実施されました。また、2025年1月ごろからは最大3万円の給付が同じく住民税非課税世帯を対象に実施されました。
こうして見ていくと、給付は最初こそインパクトがあるものの、継続して行われると金額が下がっていく傾向にあるようです。限定的な支援をして自立した生活を促すためとも考えられますが、果たして効果はあるのでしょうか。次章では、給付金事業の課題を解説します。
2. 「給付金事業」の抱える課題は？
政府は「給付金事業は比較的速く手元にお金が渡る」と説明し、これまでさまざまな給付金事業を実施してきました。しかし、頻発されている現行の給付金事業には、以下のような課題もあります。
- 住民税非課税世帯へ給付が偏る「不公平さ」
- 給付が貯蓄にまわる「経済効果の薄さ」
1つ目の課題は、給付対象が偏っている「不公平さ」です。給付金事業の対象者は、2020年の特別定額給付金を除き、ほとんどが住民税非課税世帯です。国内の世帯に占める住民税非課税世帯の割合を見てみましょう。
- 総数：1279世帯（27.4％）
- 20歳代：52世帯（32.7％）
- 30歳代：35世帯（12.0％）
- 40歳代：52世帯（10.0％）
- 50歳代：106世帯（13.6％）
- 60歳代：212世帯（21.7％）
- 70歳代：432世帯（35.9％）
- 80歳代：389世帯（52.5％）
- 65歳以上（再掲）：955世帯（38.1％）
- 75歳以上（再掲）：611世帯（49.1％）
総数は27.4％と3割に届きません。内訳を見てみると、20〜50代は10〜30％代ですが、65歳以上は約4割、75歳以上は約5割と、住民税非課税世帯の割合が増えています。そのため、給付金の多くが高齢者に支給されているのです。
高齢者世代は収入源が給与から年金になり、収入が少なくなります。賃上げの恩恵を受けられる人も少なく、どうしても物価の高騰の影響を受けやすいのです。
しかし、インフレや増税の影響は、高齢者世代だけでなくすべての世代におよびます。税金や社会保険料の負担も考慮すると、現役世代も生活苦といえる状況なのです。「税金を納めているにもかかわらず、給付や経済的な恩恵が受けられない」といった声も拾い上げ、どの世代にも恩恵が行き渡る政策をするのが、政治の役割ではないでしょうか。
2つ目の課題は「給付金の消費効果の乏しさ」です。給付金は日常生活における負担緩和や経済対策を目的としており、消費が増加しなければ、効果があったとはいえません。
2023年に内閣府が公表したデータによると、2020年の特別定額給付金の支給5週前から10週後までの期間の消費増加効果は22％、支給前月から2ヵ月後までの消費増加効果は17％でした。
受給した週や月こそ消費増加効果はありましたが、すぐに効果は減少に転じました。効果の割合から見るに、給付のほとんどが貯蓄にまわったと考えられます。（詳細以下画像）
今後の経済施策は「給付したお金が消費にまわらず貯蓄にまわった」というデータを踏まえたうえで行われる必要があるといえるでしょう。
こうした実態はGDPにも現れているといえます。日本のGDPは2023年に4兆2137億ドルとなり、ドイツに抜かれ4位となりました。一人当たりの名目GDPも3万3849ドルと、OECD加盟国36ヵ国中22位と決して高い順位ではありません。
給付したお金がなぜ消費にまわっていかないのかを分析しないと「バラマキ」との評価はなくならないでしょう。
3. まとめ
これまでの給付金を見ていくと、多くが住民税非課税世帯のみが対象で、不公平感を募らせる人も増えています。加えて、全世帯に支給した2020年の給付金については、消費活動を十分活性化したとはいえず、効果は決して高くありませんでした。
先の参議院選挙では「給付よりも減税を望む」といった民意も示されました。これを踏まえて今後の経済施策をどう打ち出していくのか、引き続き注視していく必要があるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「「臨時福祉給付金（経済対策分）」（簡素な給付措置）」
- 厚生労働省「年金生活者等支援臨時福祉給付金」
- 総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円/1世帯）のご案内」
- 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円/1世帯）のご案内」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 内閣府「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「政策課題分析シリーズ22 特別定額給付金が家計消費に与えた影響」
- 東京都主税局「個人住民税」
石上 ユウキ
