3. 住民税非課税世帯が受けられる給付「年金生活者支援給付金」とは？
住民税非課税世帯で年金を受給している人は、年金生活者支援給付金を受け取れる可能性があります。年金生活者支援給付金は、生活に困窮する年金受給者に対して支給される給付金で、老齢年金・障害年金・遺族年金それぞれに上乗せして支給されます。
3.1 〈老齢年金生活者支援給付金〉
- 65歳以上の老齢年金の受給者
- 世帯全員が住民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が下記の金額以下
・昭和31年4月2日以後生まれ：78万9300円以下
・昭和31年4月1日以前生まれ：78万7700円以下
たとえば、昭和31年4月2日以降に生まれた人の場合、年金が月額6万5000円程度であれば受給対象となります。2025年度の基礎年金が満額で6万9308円ですから、基礎年金のみをほぼ満額に近い金額受け取っている人は、給付対象となる可能性があるでしょう。
受給できる金額は、以下のとおりです。
以下の計算式で算出した金額の合計額
- 保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
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保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1551円 × 保険料免除期間/ 被保険者月数480月
※補足的老齢年金生活者支援給付金については上記画像のとおり
多い人は月額1万円程度の金額を、年金とあわせて受給できます。
給付金を受け取るには申請が必要です。ただし、対象となる人には日本年金機構から書類が送られてくるようになっているため、書類に必要事項を記入して、年金事務所へ返送しましょう。すでに年金を受け取っている場合ははがきが届くため、必要事項を記入してポストに投函してください。
4. まとめ
65歳以上の人は、年金受給額によっては住民税が非課税になる可能性があります。年金は給与よりも金額が低いうえ、公的年金等控除による控除額が大きいため、非課税世帯になりやすいです。
将来の年金額が気になる人は、ねんきん定期便などでおおよその受給額を確かめてみるとよいでしょう。
参考資料
石上 ユウキ
