2. 65歳から住民税非課税世帯になる「年金受給額」月額いくら？
65歳から住民税非課税世帯になるには、年金受給額が住民税非課税となる所得金額以下でなければなりません。しかし、年金受給者は控除により、多少受給額が大きくても住民税が非課税になる可能性があります。
住民税の課税・非課税を左右する「公的年金等控除」と、非課税になる年金受給月額を解説します。
2.1 住民税非課税の鍵は「公的年金等控除」
シニア世代の住民税課税・非課税に大きく影響するのが、公的年金等控除です。公的年金等控除は、基礎年金や厚生年金などの公的年金収入に適用される控除です。
年金受給が本格的に始まる65歳以上は、最低でも110万円が控除されます。控除額が大きいため、年金受給額がやや多くても住民税がかからない可能性があるのです。（詳細以下画像）
2.2 65歳から住民税非課税となる年金受給額
では、65歳から住民税非課税になる年金受給額を試算してみましょう。世帯人数1〜4人の世帯を例に、計算してみます。結果は、以下のとおりです。
- 1人世帯：155万円（月額約12万9000円）
- 2人世帯：211万円（月額約17万6000円）
- 3人世帯：246万円（月額約20万5000円）
- 4人世帯：281万円（月額約23万4000円）
※計算の詳細は上記画像のとおり
単身世帯でも月額12万円、2人世帯なら自身が月額17万円、配偶者が月額12万円までなら、年金を受け取っていても住民税が非課税になります。厚生労働省によれば、年金の平均受給月額が14万6429円ですから、単身世帯で平均に近い金額を受給していても、住民税がかからない可能性があるのです。
次章では、住民税非課税世帯が受けられる給付金である「年金生活者支援給付金」を解説します。
