7月20日に投開票が行われた参議院選挙では、給付か減税かが争点のひとつとなりました。近年では多くの給付金が支給されていますが、こうした給付の恩恵を受けられるのは「住民税非課税世帯」でした。
住民税非課税世帯の多くは、年金が収入源となる高齢者世帯です。月額いくらの年金であれば、住民税がかからなくなるのでしょうか。この記事では、住民税非課税世帯に該当する年金受給月額を解説します。
1. 住民税非課税世帯となる要件をおさらい
住民税が非課税になるのは、生活保護の受給者のほか、所得が一定額以下である人です。世帯を構成する全員に住民税がかからない場合、その世帯は住民税非課税世帯となります。
住民税の課税・非課税要件は、自治体ごとに異なります。東京23区の場合、住民税が非課税になる要件は以下のとおりです。
1.1 〈所得割・均等割ともに非課税〉
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
1.2 〈所得割のみ非課税〉
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
これをもとに、世帯人数ごとの所得割・均等割が非課税になる所得金額も確かめておきましょう。
- 1人世帯：45万円
- 2人世帯：101万円
- 3人世帯：136万円
- 4人世帯：171万円
※配偶者やその他親族が世帯主の扶養に入っている場合
上記の金額を上回ると、住民税が課税されます。
次章では、65歳から住民税非課税になる年金受給額を解説します。
