7月20日に投開票が行われた参議院選挙では、給付か減税かが争点のひとつとなりました。近年では多くの給付金が支給されていますが、こうした給付の恩恵を受けられるのは「住民税非課税世帯」でした。
住民税非課税世帯の多くは、年金が収入源となる高齢者世帯です。月額いくらの年金であれば、住民税がかからなくなるのでしょうか。この記事では、住民税非課税世帯に該当する年金受給月額を解説します。
1. 住民税非課税世帯となる要件をおさらい
住民税が非課税になるのは、生活保護の受給者のほか、所得が一定額以下である人です。世帯を構成する全員に住民税がかからない場合、その世帯は住民税非課税世帯となります。
住民税の課税・非課税要件は、自治体ごとに異なります。東京23区の場合、住民税が非課税になる要件は以下のとおりです。
1.1 〈所得割・均等割ともに非課税〉
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
1.2 〈所得割のみ非課税〉
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
これをもとに、世帯人数ごとの所得割・均等割が非課税になる所得金額も確かめておきましょう。
- 1人世帯：45万円
- 2人世帯：101万円
- 3人世帯：136万円
- 4人世帯：171万円
※配偶者やその他親族が世帯主の扶養に入っている場合
上記の金額を上回ると、住民税が課税されます。
次章では、65歳から住民税非課税になる年金受給額を解説します。
2. 65歳から住民税非課税世帯になる「年金受給額」月額いくら？
65歳から住民税非課税世帯になるには、年金受給額が住民税非課税となる所得金額以下でなければなりません。しかし、年金受給者は控除により、多少受給額が大きくても住民税が非課税になる可能性があります。
住民税の課税・非課税を左右する「公的年金等控除」と、非課税になる年金受給月額を解説します。
2.1 住民税非課税の鍵は「公的年金等控除」
シニア世代の住民税課税・非課税に大きく影響するのが、公的年金等控除です。公的年金等控除は、基礎年金や厚生年金などの公的年金収入に適用される控除です。
年金受給が本格的に始まる65歳以上は、最低でも110万円が控除されます。控除額が大きいため、年金受給額がやや多くても住民税がかからない可能性があるのです。（詳細以下画像）
2.2 65歳から住民税非課税となる年金受給額
では、65歳から住民税非課税になる年金受給額を試算してみましょう。世帯人数1〜4人の世帯を例に、計算してみます。結果は、以下のとおりです。
- 1人世帯：155万円（月額約12万9000円）
- 2人世帯：211万円（月額約17万6000円）
- 3人世帯：246万円（月額約20万5000円）
- 4人世帯：281万円（月額約23万4000円）
※計算の詳細は上記画像のとおり
単身世帯でも月額12万円、2人世帯なら自身が月額17万円、配偶者が月額12万円までなら、年金を受け取っていても住民税が非課税になります。厚生労働省によれば、年金の平均受給月額が14万6429円ですから、単身世帯で平均に近い金額を受給していても、住民税がかからない可能性があるのです。
次章では、住民税非課税世帯が受けられる給付金である「年金生活者支援給付金」を解説します。
3. 住民税非課税世帯が受けられる給付「年金生活者支援給付金」とは？
住民税非課税世帯で年金を受給している人は、年金生活者支援給付金を受け取れる可能性があります。年金生活者支援給付金は、生活に困窮する年金受給者に対して支給される給付金で、老齢年金・障害年金・遺族年金それぞれに上乗せして支給されます。
3.1 〈老齢年金生活者支援給付金〉
- 65歳以上の老齢年金の受給者
- 世帯全員が住民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が下記の金額以下
・昭和31年4月2日以後生まれ：78万9300円以下
・昭和31年4月1日以前生まれ：78万7700円以下
たとえば、昭和31年4月2日以降に生まれた人の場合、年金が月額6万5000円程度であれば受給対象となります。2025年度の基礎年金が満額で6万9308円ですから、基礎年金のみをほぼ満額に近い金額受け取っている人は、給付対象となる可能性があるでしょう。
受給できる金額は、以下のとおりです。
以下の計算式で算出した金額の合計額
- 保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
-
保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1551円 × 保険料免除期間/ 被保険者月数480月
※補足的老齢年金生活者支援給付金については上記画像のとおり
多い人は月額1万円程度の金額を、年金とあわせて受給できます。
給付金を受け取るには申請が必要です。ただし、対象となる人には日本年金機構から書類が送られてくるようになっているため、書類に必要事項を記入して、年金事務所へ返送しましょう。すでに年金を受け取っている場合ははがきが届くため、必要事項を記入してポストに投函してください。
4. まとめ
65歳以上の人は、年金受給額によっては住民税が非課税になる可能性があります。年金は給与よりも金額が低いうえ、公的年金等控除による控除額が大きいため、非課税世帯になりやすいです。
将来の年金額が気になる人は、ねんきん定期便などでおおよその受給額を確かめてみるとよいでしょう。
参考資料
石上 ユウキ
