国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、2023年に1年間勤務した給与所得者の平均給与は460万円となっています。
上記からもわかるように、日本における平均的な年収は400万円台と言えますが、年収が1000万円を超える人は、日本にどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、年収1000万円以上の割合や、高所得世帯の貯蓄事情について解説します。
1. 憧れの「年収1000万円」プレイヤーは日本にどのくらいいる？
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のうち年収1000万円超の割合は下記のとおりです。
1.1 【給与所得者のうち年収1000万円超の割合】
- 全体：5.5%
- 男性：8.6%
- 女性：1.4%
給与所得者の中で年収1000万円を超えている人の割合は全体の5.5％にとどまり、約20人に1人という少数派であることがわかります。
さらに、年収1000万円超の比率は男女間で大きな差があり、その差は約6倍にも及んでいます。
これらのデータから、会社員といった給与所得者が個人として年収1000万円を達成することは、非常に難易度が高いと考えられます。
では、世帯年収の場合はどうでしょうか。
2. 「世帯年収1000万円」の世帯は日本にどのくらいいる？
近年、共働き世帯の増加により、「個人で年収1000万円超」と「世帯として年収1000万円超」では、大きな違いが生じるケースが少なくありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、世帯年収の分布は以下のようになっています。
世帯年収1000万円以上の世帯は全体の12.3%を占めており、個人の給与所得者における年収1000万円以上（5.5％）と比較すると、2倍以上の割合となっています。
この背景には、共働き世帯の増加が影響していると考えられ、夫婦共に働くことで、世帯全体の年収1000万円以上を目指せる家庭が多いのでしょう。
実際に、総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）二人以上の世帯 詳細結果 年次2024年」によれば、年収1000万円以上の世帯の約7割が共働きであることが明らかとなっています。
さらに、年収が低い世帯ほど共働き率も低い傾向があり、「収入水準」と「共働きの有無」には密接な関係があることがわかります。
こうした状況から、夫婦で共働きを選択することは、世帯年収1000万円以上を目指す上で有効な手段の一つと言えるでしょう。
では、そんな年収1000万円以上の世帯の貯蓄事情はどのようになっているのでしょうか。
3. 世帯年収1000万円以上の二人以上世帯の「平均貯蓄額」はいくら？
では最後に、世帯年収1000万円以上（二人以上・勤労世帯）の平均貯蓄額について見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果 年次2024年」によると、世帯年収1000万円以上で二人以上・勤労世帯の平均貯蓄額は以下のとおりです。
世帯年収1000万円超の平均貯蓄額は2000万円を超えており、やはり収入水準が高いほど、貯蓄額も多くなる傾向が見られます。
ただし、この金額はあくまで「貯蓄の総額」であり、実際に自由に使える資金とは限りません。
次章では、世帯年収1000万円以上世帯の「純貯蓄額」について詳しく確認していきます。
3.1 【負債額も確認】世帯年収1000万円以上の世帯の「純貯蓄額」はいくら？
純貯蓄額とは、老後資金や子どもの教育費といった将来必要となる支出に充てられる、実質的な貯蓄額のことを指します。
これは、総貯蓄額から住宅ローンや土地購入費用などの負債総額を差し引いた金額です。
総務省統計局が公表したデータによれば、世帯年収1000万円以上の二人以上勤労世帯における「平均負債額」および「純貯蓄額」は次のとおりです。
平均貯蓄額が1000万円を超えているものの、同時に負債額も1000万円以上にのぼるため、実際に自由に使える純貯蓄額は大きく目減りする状況となっています。
この背景には、住宅ローンの長期返済や子どもの進学費用といった大きな支出が影響していると考えられます。
さらに日本では、所得が高くなるほど税負担が増すほか、各種補助金や助成制度の対象外となる場合が多いため、実質的な可処分所得が限られてしまうケースも見受けられます。
そのため、収入は多くても、日々の生活費や教育費の支払いに追われ、十分な貯蓄に回せない家庭も少なくないと言えるでしょう。
「収入を上げて貯蓄も増やしたい」と考える場合、世帯年収アップの手段を検討すると同時に、家計の見直しや将来設計の再考も行うことで、より無理のない資産形成につなげることができるでしょう。
4. 夫婦で協力すれば「世帯年収1000万円超え」も夢ではない
本記事では、年収1000万円以上の割合や、高所得世帯の貯蓄事情について解説していきました。
給与所得者の中で年収1000万円を超える人は5.5%にとどまる一方で、世帯単位で見ると年収1000万円以上の割合は12.3%に達しています。
年収1000万円以上世帯の約7割が共働きであることがあり、夫婦で収入を合算することで達成が十分可能であることがうかがえます。
しかし、世帯年収が増えても必ずしも貯蓄額が増えるとは限らず、家計の状況や将来設計次第では、年収1000万円以上の世帯でも貯蓄が思うように増えないケースもあります。
貯蓄を増やしたい場合は、収入アップを目指すだけでなく、家計の見直しや住宅ローン・教育費の計画をしっかり立てることが重要です。
