4. 厚生年金は月20万円以下のシニアが約8割。老後資金の備えを
厚生年金に視点を当てると、月20万円以上受給している人は全体の約16.3％。
国民年金という人もいますから、公的年金だけで月20万円以上受給している人は少数派です。
「厚生年金等の標準報酬月額」が引き上げられることで、将来の受給額が上がる方もいます。公的年金への不安な声は高まっていますが、受給開始から生涯受け取れるのはメリットですから、国民年金のみであれば厚生年金に加入する働き方を検討したり、厚生年金のみであれば収入を上げたりする努力をするのも一つでしょう。
ただ、公的年金だけではなく、それ以外の備えも必要です。
預貯金はもちろんのこと、個人年金保険やiDeCoのように私的年金で備える方法もあります。年金制度改正法では私的年金の見直しもあり、今後はiDeCoの加入可能年齢が70歳までに引き上げられることになりました。
iDeCoの拠出限度額の上限も第1号被保険者は月7.5万円に、第2号被保険者が月6.2万円に引き上げられる予定です。
また、昨今の物価高においてはまとまった老後資金を備えたいと考える方もいると思います。効率的に貯蓄をするには資産運用も一つでしょう。
老後資金の備えの選択肢は複数ありますから、まずは情報収集をして自身に合うものを探してみてください。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
宮野 茉莉子
