3.2 国民年金の平均月額はいくら？
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金のみの受給額では、「月額6万円以上〜7万円未満」が最も多い層となっています。
1万円未満から7万円超まで幅はあるものの、保険料が一律であるため、厚生年金と比べると受給額の差は比較的小さい傾向にあります。
4. シニア世代の暮らしぶりから考えたい「老後対策」
65歳以上のシニア世代で貯蓄4000万円以上を保有する世帯は2割を占めています。
一方で、貯蓄額が1000万円や500万円に満たない世帯も少なくありません。
老後を迎えるまでに十分な貯蓄を準備できなくても、公的年金を中心とした収入があれば最低限の暮らしは維持できると考えられます。
しかし、平均的な年金月額を見ると、個人差はあるものの、年金だけで毎月の生活費をまかなうのは難しい世帯が多いのではないでしょうか。
シニア世代の就業率は年々上昇しており、「できるだけ長く働きたい」と考える方が増えています。
なかには、「年金収入だけでは生活が成り立たない」といった理由から、やむを得ず働き続けているケースもあるでしょう。
もちろん、老後に働くことは生活を支える一つの手段ですが、年齢を重ねるにつれて、健康や体力に不安を抱えるリスクも高まるため、安定した収入源として頼りにするのは現実的ではありません。
現役世代の方々は、まずは自分の現状を見つめ直し、老後の暮らしに向けて何を準備すべきかを早めに考えることが重要です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
荻野 樹
