3. 「年金振込通知書」で天引き内容や実際の振込額の確認をしよう
日本年金機構の資料では、夫婦の年金額例について次のような前提が示されています。
平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
引用：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
夫は、40年間にわたり平均標準報酬（賞与を含めた月額換算）が45万5000円、年収にすると546万円で就労したと想定されています。
一方、妻は専業主婦や扶養内でのパート勤務で厚生年金の加入がなく、国民年金のみを受給するケースです。
この条件を前提とした夫婦2人分の合計年金額が月23万2784円であり、偶数月に2か月分がまとめて支給される仕組みです。
ただし、この金額はあくまでも「夫婦2人分」である点に注意が必要です。
また、実際に受け取る際には老齢年金から税金や社会保険料などが差し引かれることが一般的です。
最終的な振込額については、6月に送付された「年金振込通知書」で確認するようにしましょう。
年金から天引きされる税や社会保険料が記載される「年金振込通知書」
1回の支給で「約46万5000円」と聞くと、まとまった金額に感じられるかもしれません。
ですが、これを夫婦2人で割り、一人あたりの月額に直すと、決してゆとりある水準とは言い切れません。
次に、現役のシニア世代が実際にどのくらいの年金を受け取っているのかについて確認していきましょう。
