5. 給付金以外で「今から家計のゆとり」を増やす方法3つ
年金生活者支援給付金の額は決して大きいものではなく、対象条件を満たさなければ受け取ることもできません。
そのため、「給付金以外で月々の生活に余裕を持たせる方法」として、次のような選択肢があります。
- 資産運用・投資の継続
- 働いて収入を得る
- 生活費の削減
まず、老後に備えて投資を活用する人が増えていますが、65歳になった時点で資産をすべて現金化する必要はありません。
まとまった資産があり、すぐに全額を消費する予定がない場合は、余裕資金を引き続き資産運用に活用するのも一つの考え方です。
さらに、働き続けて収入を得るという方法もあります。
実際、60歳代後半では2023年の時点で過半数が何らかの形で就業しており、働くことが生活の安定につながっています。
給与収入を得ることで、家計に余裕を持たせることができます。
さらに、働くことは社会とのつながりを保つことにもなるため、老後の生活をより豊かにすることが期待できるでしょう。
そのためライフスタイルに合わせて、働けるうちは仕事を続けることも選択肢の一つでしょう。
一方で、家計そのものを見直して支出を抑えることも大切です。
日常生活への影響が少ない通信費・光熱費・保険料などに無駄がないか、料金プランを変更して節約できないかを確認してみましょう。
また、娯楽費についても、必要以上にかかっている場合には調整を検討するのが有効です。
ただし、生活に欠かせないわけではないからといって、娯楽や食費を過度に切り詰めてしまうと生活の満足度が下がってしまいます。
無理なく、現在の生活スタイルを大きく変えずに済む部分から見直しを始めるのが望ましいでしょう。
6. まとめにかえて
本記事では年金生活者支援給付金について詳しく解説してきました。
近年ではこういった給付金に関して公的機関を装った詐欺が多発しているため、気を付けてください。
また、近年はSNSやYouTubeなどの情報メディアが活性化していて、さまざまな発信がある中で情報の取捨選択が難しくなってきています。
正式な情報は、市区町村や公的機関のホームページなどで確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 総務省統計局「高齢者の就業（労働力調査、OECD.Stat）」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数」
- 警察庁「給付金のサギに注意！！」
マネー編集部社会保障班
