帝国データバンク「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2024 年度決算） 」によれば、2024年度の上場企業の平均年間給与は671万1000円となっています。
産業別では多い順に海運業、証券・商品先物取引業 、保険業、鉱業、医薬品などとなっています。産業ごとに平均年収が変わりますから、就活や転職の際には業界研究も重要でしょう。
収入が上がる要素の一つとしては、他に役職があります。では、日本の中間管理職の平均的な収入はどれくらいでしょうか。
1. 中間管理職の平均年収は約500～1000万円
日本の中間管理職の平均年収はどれくらいなのでしょうか？厚生労働省が公開した「令和6年賃金構造基本統計調査 役職別」を参考にチェックしていきましょう。
今回紹介するのは、調査実施年6月分の所定内給与額の平均値です。6月分として支給された現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた金額で、所得税等を控除する前の額です。
1.1 男女別・中間管理職の平均年収一覧表
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 役職別」によれば、中間管理職である部長、課長、係長の男女別平均賃金は以下のとおりでした。
- 部長：男性63万6400円・女性54万9900円
- 課長：男性52万2400円・女性45万8100円
- 係長：男性39万6300円・女性35万4000円
ボーナスが1年で2回・賃金2カ月分と仮定すると、平均年収は以下のとおりとなります。
- 部長：男性1018万円程度・女性879万円程度
- 課長：男性835万円程度・女性732万円程度
- 係長：男性634万円程度・女性566万円程度
およそ500～1000万円程度となります。男女別にみると、70〜150万円程度の差がありました。
男性のみに限れば、部長の平均年収は1000万円を超えています。
1.2 全体の平均年収との差
女性の中間管理職は男性よりも平均年収が低いことがわかりましたが、国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」による日本の全体の平均年収と比べると高い水準であることがわかります。
- 日本の全体の平均年収：460万円
- 女性の係長：566万円程度
- 女性の課長：女性732万円程度
- 女性の部長：女性879万円程度
年収は高い水準にはなりますが、中間管理職は悩みごとも多いようです。
2. 中間管理職には悩みが多い？
中間管理職は経営層と現場社員の中間となる役職のことで、一般的には部長・課長・係長となります。
主な役割としては自身の業務のほか、チームの目標達成や業務管理、労務管理、リスク管理、部署間連携、人材育成などがあります。
中間管理職の役割は多岐に渡り、経営層と現場社員の間で重要な役割を担っているといえるでしょう。一方で、一般的に中間管理職は悩みが多いことも珍しくありません。
2.1 悩み多き中間管理職？
ミイダス株式会社が行ったアンケート「中間管理職のお悩み」によると、中間管理職の多くが抱えている悩みは以下のとおりです。
- 部下と経営者の間で板挟みになる：44.0％
- マネジメント業務が膨大：37.5％
- 部下への適切な指導方法／伝え方が分からない：33.0％
ほぼ半数が部下と経営者とのコミュニケーションについて頭を悩ませていました。
部下とのコミュニケーションについては以下のように悩んでいる方も多いようです。
- 部下のキャリア支援やモチベーション維持が難しい：52.5％
- 自身が受けてきたマネジメント手法が現代では通用しない：35.0％
- ハラスメントが発生しないようにと神経を使う：34.5％
また、アンケート結果からマネジメントや育成に関する悩みなど、さまざまな悩みを抱えているとわかります。
3. 自分で働くほかに、お金に働いてもらうという選択肢も
中間管理職の収入や悩みを確認してきましたが、実際には個人によって、中間管理職にやりがいや適性を感じている人もいれば、スペシャリストとして現場で専門性を磨きたいという人もいるでしょう。
収入を増やす方法は役職だけでもありません。
仕事はもちろんのこと、現代では資産運用もリスクがあるものの選択肢の一つとなるでしょう。
現在日本の預金に対する利息は低い水準で推移しています。たとえば、三菱UFJ銀行の普通預金の金利は年0.2％です（2025年7月15日時点）。100万円預けたとすると利息は1年で2000円です。
一方で、たとえば利回り3％の金融商品で資産運用できた場合、1年後には3万円の利益となります。このように資産運用を取り入れることで、効率よく資産を増やせる可能性があります。
ただし、資産運用にはリスクがあります。金融商品ごとに特有のリスクがありますし、また一括投資か積立投資かといった投資方法でもリスクが異なります。リスクを把握し、自身のリスク許容度の中で運用することが大切です。また、売却のタイミングや条件についてもあらかじめ考えた上ではじめた方がいいでしょう。
2024年からは新NISA制度もスタートし、長期的に資産形成がしやすくなっています。
自分で働くことと、お金に働いてもらうこと、2つの選択肢がもてると長い目で見れば心強いでしょう。これを機にまずは情報取集をしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- ミイダス株式会社「【経営者・中間管理職に聞く現代のマネジメント】経営者・中間管理職ともに、この10年で「マネジメント業務の変化」を実感 経営者が中間管理職に求める役割、第1位は？」
- 帝国データバンク「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2024 年度決算） 」
- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 役職別」
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 三菱UFJ銀行「円預金金利」
宮野 茉莉子
