3. 【暫定措置】有効期限が切れた健康保険証が使える可能性

多数の自治体にて健康保険証の有効期限が順次失効されていくことに対し、不安の声があがっています。

厚生労働省では2025年6月27日、全国の国民健康保険や後期高齢者医療制度の管轄部署に対し、「被保険者番号等によりオンライン資格確認システムに資格情報を照会するなどした上で、患者に対して３割等の一定の負担割合を求めてレセプト請求を行うこととする運用は、保険医療機関等の現場における実態を勘案すれば、暫定的な対応として差し支えないも
のと考える。」と通知しました。

つまり、資格の確認が取れれば、暫定的な措置として有効期限が切れた保険証を使えるということです。

移行期における暫定的な対応のため、期限は2026年3月末までとなっています。

また、次回以降の受診においてはマイナ保険証もしくは資格確認書を持参するよう案内がされるため、「いつまでも古い保険証で受診できる」というわけではない点に注意が必要です。

4. 後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合はいくら？

後期高齢者の場合、マイナ保険証の保有有無にかかわらず、全員に資格確認書が交付されることがわかりました。

現役世代の方は、「後期高齢者医療制度」にあまりなじみがないかもしれません。

後期高齢者医療制度とは公的な健康保険のひとつで、75歳以上の方や65歳以上75歳未満の方で一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方が加入します。

老後を迎えた誰もが加入する保険ですが、その医療費の自己負担割合は現役世代と少し異なります。

現役世代の場合、原則として自己負担割合は3割です。

後期高齢者医療制度では、所得によって1割・2割・3割にわかれます。