2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。
「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなど短時間で働く人が年収106万円を超えると、配偶者の扶養から外れて自分自身で健康保険や厚生年金の保険料を負担しなければならなくなるというものです。
この保険料の負担によって手取りが減ってしまうため、あえて年収を基準以下に抑えて働く「働き控え」が問題視されてきました。
また、社会保険の対象となる事業所の規模も段階的に広がっており、2024年10月からは「従業員51人以上」の企業で働く短時間労働者が対象になっています。
今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。
1. 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直しのポイント
2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。
「106万円の壁」は、最低賃金の動きも見ながら3年以内に廃止へ。企業規模に関する条件も、10年かけて段階的に撤廃されることが決まりました。
こうした改正を見ても、公的年金は「老後に受け取るもの」というイメージだけでなく、現役世代の働き方や将来の選択にも大きく関わるものだといえるでしょう。
今回は現代シニア世帯のお金について、データをもとに実情を見ていきます。貯蓄額や年金、生活費など気になるシニアのマネー事情を確認していきましょう。
2. 【70歳代】平均貯蓄額・中央値はどれくらい？【二人以上世帯のケース】
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が発表した「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄状況を見ることができます。
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
まず、平均貯蓄額は1923万円という結果が出ていますが、この数字には一部の資産を多く保有する世帯が影響しており、実態よりも高く見える傾向があります。
中央値で見ると、貯蓄額は800万円まで下がります。これは、貯蓄額がこの金額付近に集中していることを意味し、より実態に近い目安といえるでしょう。
世帯ごとの貯蓄額分布は、以下のとおりです。
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：2.3％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：3.5％
注目すべきは、「貯蓄ゼロ」の世帯も全体の20.8％と一定数存在していること。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も19.0％あり、世帯によって貯蓄の状況には大きな差があります。
このように、70歳代の貯蓄額はさまざまです。その背景には、退職金の有無、収入履歴、相続、健康状態、家族構成など、多くの要因が複雑に絡んでいます。
貯蓄があまりない世帯では、年金だけでは生活が難しくなる可能性も。そうした場合、健康なうちはパートなどでの就労収入を得る、または不動産収入や資産運用などからの不労所得を確保することが、老後の安心に繋がる選択肢になります。
次に、2024年12月に厚生労働省から公表された一次資料をもとに、今のシニア世代がどれくらい年金（厚生年金・国民年金）を受け取っているのかを詳しく見ていきましょう。
3. 【厚生年金の一覧表】シニア世代の平均年金月額はいくら？
ここからは、厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均的な年金月額を確認していきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており（※）、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
3.1 厚生年金「平均年金月額」
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
3.2 厚生年金「月額階級別受給権者」
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
4. 【国民年金の一覧表】シニア世代の平均年金月額はいくら？
次は、厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。
4.1 国民年金「平均年金月額」
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
4.2 国民年金「月額階級別受給権者」
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
年金収入で、シニア夫婦の生活費をまかなうことができるのか？という点は、多くの人が関心を寄せるテーマではないでしょうか。
次章では、総務省の家計調査報告から、標準的なシニア夫婦世帯の家計収支に関するデータをもとに、年金収入と支出のバランスについて詳しく見ていきます。
5. 【65歳以上】無職夫婦の「ひと月の生活費」は平均いくら？
5.1 収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
5.2 支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
5.3 家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
65歳以上の夫婦の家計状況を詳しく見ていくと、毎月の平均収入は25万2818円となっており、その大部分を公的年金などの社会保障給付金が占めています。多くのシニア世帯にとって、年金が主な収入源となっていることがわかります。
一方で、月々の平均支出は28万6877円にのぼります。収入よりも毎月約3万4000円の赤字が発生していることになります。
シニア世帯では現役時代のように安定した収入が期待できないため、赤字が続くと、将来の生活に不安が残る可能性もあります。
5.4 いくらくらい備えておく必要がある？
ひと月の赤字が3万4058円として、95歳まで生きるとするとおよそ1227万円必要です。さらに、介護費用も念頭に置いておく必要があります。寿命が長期化するなかで、人生の後半において介護を必要とする可能性も高くなると考えておいた方がよいでしょう。
「生命保険文化センター」によると、介護にかかる一時金の平均額は47万2000円、月々の費用は9万円、一人の平均的な介護期間は55か月です。夫婦二人ともが平均的な介護サービスを利用したとすると、合計でおよそ1085万円必要となります。
双方を合わせると、およそ2311万円必要という計算となります。現役世代の方は、早めに資産形成を進めておいて、老後の必要資金を確保しておきましょう。
6. 老後に向けて2500万円を確保するためには？積立投資シミュレーション
2500万円を用意するためには、どの程度の貯蓄・積立投資が必要なのか考えてみましょう。今回は35歳から資産形成を始めて、65歳までに2500万円を用意すると仮定します。以下、金融庁「つみたてシミュレーター」を使用します。
まず、貯蓄だけで資産形成するとして、年利0.1%で運用した場合は次のとおりとなります。
この場合は月々6万8411円の積み立てが必要です。個々の所得水準にもよりますが、30年続けるのは容易ではないでしょう。続いて、低リスクで運用して年利2%を獲得するケースです。
投資収益が積みあがるため、毎月の積立必要額は5万739円まで下がります。必要な積立額が下がれば、資産形成を進めやすくなるでしょう。最後に、適度にリスクを取って年利4%を獲得したケースです。
このケースでは、月々の積立額は3万6021円で済みます。だいぶ長期での積立投資を進めやすくなるでしょう。株式に投資するタイプの投資信託などを活用すれば、年利4%は十分に実現可能な利回りです。
とはいえ、注意も必要です。こうしたシミュレーションは一定の利回りが毎年安定して得られることを前提としているため、実際の運用では価格変動リスクなどの影響を受けます。
元本割れの可能性・景気や市場の変動・インフレの影響など、さまざまなリスクを理解したうえで、自分に合ったリスク許容度の範囲で無理のない計画を立てることが重要です。
7. 突然の出費も考慮しておこう
ここまで、シニア世帯の貯蓄事情について見てきました。
老後は、貯蓄と年金を軸にした生活が基本になりますが、実際にはそれだけでは足りないケースも多くあります。
たとえば、病気やケガ、介護費用、住宅の修繕費など、老後になってから急に必要となる資金も少なくありません。こうした予期せぬ出費に備えるためにも、現役時代からの計画的な貯蓄習慣が重要です。
また、「預金だけではお金がなかなか増えない」と感じる場合には、資産運用の活用を検討してみても良いでしょう。
リスクとリターンをしっかり理解した上で、自分に合った方法を選べば、効率的に資産を増やすことも可能です。
老後に慌てることのないよう、無理のない計画を立て、安心して人生の後半を迎えられるよう準備を進めていきましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 金融庁「つみたてシミュレーター」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
中本 智恵
