【老後のお金】みんなの年金平均月額・70歳代の貯蓄額・65歳以上夫婦世帯の生活費まで！シニアのリアルなお金事情を総まとめ【年収106万円の壁撤廃】影響があるのはどんな人？短期労働者の加入要件の見直しのポイント

2025年6月13日に成立した「年金制度改革法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。

「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなど短時間で働く人が年収106万円を超えると、配偶者の扶養から外れて自分自身で健康保険や厚生年金の保険料を負担しなければならなくなるというものです。

この保険料の負担によって手取りが減ってしまうため、あえて年収を基準以下に抑えて働く「働き控え」が問題視されてきました。

また、社会保険の対象となる事業所の規模も段階的に広がっており、2024年10月からは「従業員51人以上」の企業で働く短時間労働者が対象になっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

1. 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直しのポイント

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

「106万円の壁」は、最低賃金の動きも見ながら3年以内に廃止へ。企業規模に関する条件も、10年かけて段階的に撤廃されることが決まりました。

こうした改正を見ても、公的年金は「老後に受け取るもの」というイメージだけでなく、現役世代の働き方や将来の選択にも大きく関わるものだといえるでしょう。

今回は現代シニア世帯のお金について、データをもとに実情を見ていきます。貯蓄額や年金、生活費など気になるシニアのマネー事情を確認していきましょう。