住民税非課税世帯とは、世帯全体の所得が一定以下となり、住民税が課されない世帯を指します。
近年は、物価の上昇が家計を圧迫する大きな要因となっていますが、住民税非課税世帯のように経済的に余裕の少ない世帯ほど、その影響を強く受けやすい傾向があります。
そうした背景から、国や自治体では、生活を支えるための支援策や優遇制度を多数設けているのはご存じですか。
ただし、これらの制度の中には、自動で受け取れるものだけでなく、「申請が必要なもの」も含まれているため、支援を受けるには制度を知っておくことが非常に重要です。
本記事では、そうした制度の中から、住民税非課税世帯が利用可能な代表的な支援・優遇制度を7つ厳選してご紹介します。
1. そもそも「住民税非課税世帯」とは？
まずは、住民税が非課税となる条件について確認していきましょう。
住民税は、自治体に納める地方税であり、「均等割」と「所得割」の2種類から構成されています。
- 均等割：所得に関係なく一律の金額（多くの自治体で年額5000円前後）が課されます。
- 所得割：前年の所得額に応じて計算される部分です。所得が高いほど税額が増える仕組みになっています。
「均等割」と「所得割」のうち、いずれかまたは両方が非課税となることで、「住民税非課税世帯」と見なされます。
1.1 住民税が非課税になるための「条件」とは？
住民税が非課税となるためには、主に次のいずれかの条件を満たすことが必要です。
1.生活保護を受けている世帯
生活保護を受給している場合、原則として住民税は全額免除となります。
2.障がい者・未成年者・寡婦（夫）で、前年の合計所得金額が135万円以下
扶養親族の数や適用される所得控除の内容によっても判定条件は異なり、一定の基準を下回ると非課税となります。
3.世帯全体の所得が住民税非課税基準を下回っている
扶養家族がいない単身者であれば、合計所得金額が約45万円以下（年収ベースで100万円前後）が目安となります。※扶養家族が増えると、その分基準額も上がります。
1.2 年収の目安と非課税判定のタイミングをチェック
住民税の課税・非課税は前年の所得が基準となるため、2025年度（令和7年度）の課税判定は、2024年1月〜12月の所得をもとに行われます。
たとえば東京都港区のケースでは、以下の水準が一つの目安となります。
自治体によって控除額などの違いがありますが、非課税の基準はおおむね「全国共通」となっています。
1.3 手続きは不要！「通知書」で非課税かどうかを確認しよう
住民税の課税・非課税は、確定申告や年末調整の情報をもとに自治体が自動で判断するため、原則として自分で申請する必要はありません。
非課税かどうかは、毎年6月頃に自治体から届く「住民税決定通知書」や「課税・非課税証明書」で確認できます。
非課税世帯であれば、「所得割・均等割ともに課税されていません」といった表記がされているのが一般的です。
では、住民税が非課税となった場合に受けられる支援や優遇には、どのようなものがあるのでしょうか。
