「住民税非課税世帯」が知っておきたい「優遇制度」7選！公共料金の減免など、さまざまなサポートがあります 住民税が非課税になる年収の目安と非課税判定のタイミング

2. 住民税非課税世帯への支援制度1：医療・保険料の減免制度

住民税非課税世帯は、医療に関する公的な制度において、さまざまな優遇措置を受けられる場面が多くあります。

2.1 国民健康保険料の大幅軽減される

住民税非課税世帯であれば、一定の条件を満たし申請することで、社会保険料の軽減や免除を受けることができます。

たとえば、国民健康保険に加入している場合は、所得水準に応じて保険料の減額が適用されます。

住民税非課税世帯は、保険料の軽減区分の中でも最も大きな優遇を受けることができ、対象者の状況によっては保険料が最大で7割軽減されることもあります。

とくに、年金収入のみで生活している高齢者世帯などでは、この軽減措置の影響が大きく、年間で数万円もの負担が軽くなるケースも見られます。

2.2 高額療養費制度の負担限度額が引き下げとなる

医療費が高額になった際に、自己負担を抑える「高額療養費制度」では、住民税非課税世帯は低所得者として扱われます。

以下に、70歳以上の方を対象とした高額療養費制度の自己負担上限額を示します。

住民税非課税世帯では、1か月あたりの自己負担限度額が一般世帯に比べて大きく引き下げられています。

たとえば、70歳以上の単身者で住民税が非課税の場合、外来診療にかかる自己負担の上限は月額8000円、入院を含めた世帯全体の上限は月額1万5000円となるケースもあります。