7. 住民税非課税世帯への支援制度6：住居・家賃支援制度
住民税非課税世帯には、住まいに関するサポートもあります。
7.1 住宅確保給付金の申請が可能となる
離職や休業によって住まいを失う可能性がある方を対象に、一定期間家賃を補助する「住宅確保給付金」という制度があります。
支給額は、世帯の収入が基準額を上回っているかどうかによって変動します。
厚生労働省のウェブサイトで詳細が確認できる「住宅確保給付金」は、住民税非課税世帯が支給要件を満たすことが多く、審査では優遇されやすい制度です。
条件に合致すれば、原則として3か月（最長9か月）分の家賃が支給されます。
7.2 公営住宅への優先入居と家賃減免になる
市営・都営住宅などの公的な賃貸住宅では、住民税非課税世帯が優先的に入居できる枠を設けている場合があります。
また、家賃も世帯の収入状況に応じて減額される仕組みです。
収入がほとんどない世帯では、月額数千円程度の家賃で住むことができるケースもあります。
8. 住民税非課税世帯への支援制度7：NHK受信料・水道料金などの公共料金減免
住民税非課税世帯の場合、NHK受信料や光熱水費などへの支援もあります。
8.1 NHK受信料の全額または半額免除となる
住民税が非課税となっている高齢者世帯や障害者世帯には、NHK受信料の免除制度が設けられています。
対象となるのは、住民税非課税世帯のうち、①障害のある方がいる世帯、②生活保護を受けている世帯（公的扶助を受けている世帯）などで、これらに該当する場合は受信料が全額免除されます。
受信料の免除を受けるためには申請手続きが必要ですが、要件を満たしていれば全額または半額の免除が認められます。
8.2 水道・下水道料金の減額措置となる
住民税非課税世帯向けに、一部の自治体では水道や下水道の基本使用料を軽減する制度があります。
たとえば、基本料金の半額免除や、使用量に応じた割引を受けられるケースがあります。
8.3 電気・ガス代の特別割引になる
一部の電力会社やガス会社では、住民税非課税世帯や低所得世帯を対象とした割引プランを用意しており、利用者登録を行うことで、基本料金や従量料金の一部が割引されることがあります。
