「住民税非課税世帯」が知っておきたい「優遇制度」7選！公共料金の減免など、さまざまなサポートがあります住民税が非課税になる年収の目安と非課税判定のタイミング

9. 住民税非課税世帯になることで「メリットがなくなる」制度もある？

住民税が課されない「非課税世帯」となることで、多くの支援や優遇措置を受けられることをご紹介してきました。

ただしその一方で、非課税であることによって利用しづらくなる制度や、効果が限定的になる控除もあります。

ここでは、非課税となることでかえって活用が難しくなる代表的な制度について見ていきます。

医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた際に、その支出分を所得税や住民税の計算から差し引くことができる制度で、税負担を軽減する効果があります。

しかし、住民税がすでに課されていない非課税世帯では、そもそも減税される税がないため、この控除の恩恵を受けることができません。

さらに、所得税の対象外となっている場合には、医療費控除を申告しても還付が発生せず、制度のメリットが実質的に受けられなくなります。

ふるさと納税は、寄付額のうち2000円を超える分が所得税や住民税から差し引かれる制度で、実質的な負担を抑えながら返礼品を受け取れる仕組みとして人気があります。

しかし、住民税が非課税となっている世帯では、控除を受けるための税額がそもそも存在しないため、寄付をしても控除が適用されません。

そのため、寄付した金額の全額が自己負担となり、返礼品を受け取るための費用がそのまま支出として残ることになり、節税のメリットは得られません。

非課税世帯になることで受けられる経済的な支援や優遇措置は数多くありますが、一方で、医療費控除やふるさと納税のように「利用しても恩恵を受けにくい制度」があることも見落とせません。

これまでそうした制度を積極的に活用していた方にとっては、非課税になることでかえって損をしてしまう可能性もあるのです。

今回は冒頭で住民税非課税世帯について解説していきました。

その後、住民税非課税世帯を対象とした優遇制度について7つご紹介しました。

保育や高等学校など教育に関するものや住居や家賃、公共料金など生活に関するものなど、その種類はさまざまです。

住民税非課税世帯に該当することで多くのサポートが受けられ、メリットが多いようにも感じる方もいるかもしれません。

しかし一方で、住民税を納めていないことで利用できなくなる制度やサービスがあるのも事実です。

つまり、非課税＝無条件に得するわけではなく、メリットとデメリットが混在しているという点にも注意が必要です。

制度を上手に活用するためには、まずは自分が対象かどうかを正しく把握すること、そして支援内容を理解し、自分の状況に応じて取捨選択していくことが大切です。

今回の情報をきっかけに、必要な制度を見落とさず、安心できる暮らしにつなげていきましょう。

荻野樹