3. 住民税非課税世帯への支援制度2：保育料の無償化（0〜2歳も対象）
住民税が非課税になる子育て世帯へのサポートもあります。
3.1 幼児教育・保育の無償化による恩恵が受けられる
3〜5歳の子どもがいる世帯では、「幼児教育・保育の無償化」により、認可保育所や幼稚園などの保育料が無料となっています。
この制度では、保育料は原則無償ですが、給食費や行事費といった実費が別途かかるケースもあります。
しかし、住民税非課税世帯の場合、これらの追加費用についても免除や軽減措置が設けられている自治体が多く、他の世帯に比べて実際の負担は少なくなる傾向があります。
さらに、0～2歳の子どもを育てている家庭でも、住民税非課税世帯であれば保育料が免除される自治体が多数あります。
ひとり親世帯やきょうだいが多い家庭にとっては、育児にかかる費用を大幅に軽減できるため、就労の継続や社会復帰を支える大きな助けとなるでしょう。
4. 住民税非課税世帯への支援制度3：高等教育の修学支援
住民税非課税世帯に対しては、進学にかかる費用面でも手厚い支援があります。
4.1 授業料減免＋給付型奨学金の対象になる
大学や短大、専門学校などへの進学に際して、住民税非課税世帯の学生は「高等教育の修学支援新制度」の対象となります。
この制度では、授業料の全額または一部の減免に加え、返済の必要がない給付型奨学金も受け取ることができます。
たとえば、国公立大学に通う場合、年間で70万円を超える支援を受けられることもあり、経済的な事情に左右されずに進学を目指せる環境が整っています。
