3. 国家公務員の給与・退職金は？民間企業と比較
国家公務員の給与・退職金は以下のとおりです。
3.1 国家公務員の給与・退職金
- 平均給与：41万4801円
- 退職金（定年）：2112万2000円
〈平均給与〉
- 全俸給表：41万4801円
- 行政職俸給表(一)：40万5378円
- 行政職俸給表(二)：33万553円
- 専門行政職俸給表：45万499円
- 税務職俸給表：42万9500円
- 公安職俸給表(一)：38万8322円
- 公安職俸給表(二)：41万3124円
- 海事職俸給表(一)：45万7470円
- 海事職俸給表(二)：37万6531円
- 教育職俸給表(一)：47万5312円
- 教育職俸給表(二)：46万304円
- 研究職俸給表：56万4510円
- 医療職俸給表(一)：84万5153円
- 医療職俸給表(二)：36万2560円
- 医療職俸給表(三)：36万5921円
- 福祉職俸給表：38万6299円
- 専門スタッフ職俸給表：60万9589円
- 指定職俸給表：103万3216円
- 特定任期付職員俸給表：64万2691円
- 第一号任期付研究員俸給表：47万6310円
- 第二号任期付研究員俸給表：39万9592円
※給与は扶養手当や地域手当など諸手当を含む。
〈退職金〉
- 合計：1104万3000円
- 定年：2112万2000円
- 応募認定：2524万7000円
- 自己都合：274万5000円
- その他：212万1000円
給与は平均で約40万円、退職金は定年の場合約2000万円が受け取れます。
3.2 「国家公務員」と「民間企業」の平均給与と退職金を比較
また、給与・退職金ともに平均は民間企業よりも高い傾向にあるようです。
〈国家公務員〉
- 平均給与：41万4801円
- 退職金：2112万2000円
〈民間企業〉
- 平均給与：38万3333円
- 退職金：1269万2000円
一方で、各省庁で働く本府省の職員は、国会対応をはじめ激務に追われる人も少なくありません。給与に関する対応は恵まれていますが、業務量や国会対応への考え方など、処遇改善には課題が残ります。
4. まとめ
就職氷河期世代の雇用対策として、これまでもリスキリングや就労環境の整備などが行われてきました。国家公務員採用試験の再開は、氷河期世代の人にとっては安定した職を手に入れられるチャンスといえます。
とはいえ、国家公務員試験は簡単なものではありません。次年度以降に採用試験に挑戦する人は、十分な対策をしてから試験に臨みましょう。
参考資料
- 人事院「2024年度 国家公務員 中途採用者選考試験（就職氷河期世代）」
- 内閣官房「公務員として働きたい」
- 内閣官房「第2回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議議事録」
- 内閣官房「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みについて（各論）」
- 人事院「2022年度 国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代） 実施状況」
- 人事院「2023年度 国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代） 実施状況」
- 人事院「2024年度 国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代） 実施状況」
- 人事院「令和6年国家公務員給与等実態調査 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額」
- 内閣官房「退職手当の支給状況」
- 国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
- 人事院「令和3年民間企業の勤務条件制度等調査（民間企業退職給付調査） 21-2 退職一時金・企業年金の支給状況」
石上 ユウキ
