現代の新卒採用は初任給のアップなど、待遇のよさをアピールすることが増えています。各企業が知恵を絞りながら、人材の確保や育成を試みています。

一方、バブル崩壊後の就職活動は厳しいものでした。この期間に就職活動した人々は「就職氷河期世代」と呼ばれ、現在も雇用や収入が不安定ななかにあります。

こうした人々を支援するため、国では就職氷河期世代向けの国家公務員採用を2026年に再開する見込みです。就職氷河期世代の国家公務員採用は過去にも実施されています。この記事では、就職氷河期世代の国家公務員採用の概要と過去の実績を見ていきます。

1. 就職氷河期世代向けの国家公務員採用試験とは?

国では、2024年度まで就職氷河期世代向けの国家公務員採用試験を実施していました。2024年度の試験概要は、以下のとおりです。

  • 受験資格:1966(昭和41)年4月2日~1986(昭和61)年4月1日に生まれた者
  • 職務区分: 事務区分及び技術区分・刑務官区分・入国警備官区分
  • 1次試験:筆記試験
  • 2次試験:面接試験
  • 採用予定人数:174人

2024年度は、7月に申し込みが始まり、1次試験が10月27日、2次試験が12月4日〜16日、合格発表が12月23日でした。

この採用試験は2020年度に開始され、以後2024年度までの5年間実施されました。2025年度は実施が見送られましたが、2025年6月の閣僚会議にて、2026年度からの試験再開が決定したのです。

引き続き、中途採用により就職氷河期世代を積極的に採用することも明記されており、実力がありながらも雇用に恵まれてこなかった人々を救う対策を講じています。

次章では、2020年から始まった中途採用試験の実績を見てみましょう。

2. 就職氷河期世代の国家公務員中途採用、過去の実績は

就職氷河期世代に特化した国家公務員の中途採用は、2020年度から2024年度まで行われてきました。2022年度〜2024年度に絞って、採用実績を見てみましょう。

2.1 2022年度の採用実績

  • 事務
    ・北海道 受験者数 90 合格者数 4
    ・東北 受験者数 148 合格者数 10
    ・関東甲信越 受験者数 1479 合格者数 43
    ・東海北陸 受験者数 224 合格者数 16
    ・近畿 受験者数 507 合格者数 16
    ・中国 受験者数 107 合格者数 7
    ・四国 受験者数 106 合格者数 8
    ・九州 受験者数 281 合格者数 20
    ・沖縄 受験者数 81 合格者数 2
  • 技術
    ・北海道 受験者数 15 合格者数 5
    ・東北 受験者数 13 合格者数 3
    ・関東甲信越 受験者数 59 合格者数 6
    ・東海北陸 受験者数 16 合格者数 4
    ・近畿 受験者数 19 合格者数 1
    ・中国 受験者数 12 合格者数 0
    ・四国 受験者数 2 合格者数 1
    ・九州 受験者数 18 合格者数 1
    ・沖縄 受験者数 5 合格者数 0
  • 刑務官
    ・北海道 受験者数 6 合格者数 0
    ・東北 受験者数 3 合格者数 1
    ・関東甲信越静 受験者数 42 合格者数 3
    ・東海北陸 受験者数 14 合格者数 2
    ・近畿 受験者数 28 合格者数 3
    ・中国 受験者数 7 合格者数 2
    ・四国 受験者数 3 合格者数 0
    ・九州 受験者数 9 合格者数 2
  • 合計
    ・受験者数 3294 合格者数 160(採用予定数159)

2.2 2023年度の採用実績

  • 事務
    ・北海道 受験者数 113 合格者数 6
    ・東北 受験者数 165 合格者数 9
    ・関東甲信越 受験者数 1410 合格者数 44
    ・東海北陸 受験者数 274 合格者数 12
    ・近畿 受験者数 469 合格者数 14
    ・中国 受験者数 126 合格者数 12
    ・四国 受験者数 92 合格者数 3
    ・九州 受験者数 319 合格者数 16
    ・沖縄 受験者数 79 合格者数 4
  • 技術
    ・北海道 受験者数 14 合格者数 5
    ・東北 受験者数 9 合格者数 2
    ・関東甲信越 受験者数 62 合格者数 7
    ・東海北陸 受験者数 16 合格者数 2
    ・近畿 受験者数 25 合格者数 7
    ・中国 受験者数 6 合格者数 1
    ・四国 受験者数 5 合格者数 2
    ・九州 受験者数 12 合格者数 0
    ・沖縄 受験者数 6 合格者数 0
  • 刑務官
    ・北海道 受験者数 15 合格者数 0
    ・東北 受験者数 6 合格者数 1
    ・関東甲信越静 受験者数 46 合格者数 6
    ・東海北陸 受験者数 11 合格者数 3
    ・近畿 受験者数 32 合格者数 6
    ・中国 受験者数 14 合格者数 2
    ・四国 受験者数 2 合格者数 0
    ・九州 受験者数 17 合格者数 1
  • 合計
    ・受験者数 3345 合格者数 165(採用予定数182)

2.3 2024年度の採用実績

  • 事務
    ・北海道 受験者数 80 合格者数 6
    ・東北 受験者数 104 合格者数 9
    ・関東甲信越 受験者数 1001 合格者数 32
    ・東海北陸 受験者数 186 合格者数 14
    ・近畿 受験者数 314 合格者数 11
    ・中国 受験者数 93 合格者数 9
    ・四国 受験者数 64 合格者数 3
    ・九州 受験者数 199 合格者数 11
    ・沖縄 受験者数 55 合格者数 4
  • 技術
    ・北海道 受験者数 16 合格者数 5
    ・東北 受験者数 6 合格者数 1
    ・関東甲信越 受験者数 52 合格者数 4
    ・東海北陸 受験者数 10 合格者数 5
    ・近畿 受験者数 21 合格者数 6
    ・中国 受験者数 3 合格者数 1
    ・四国 受験者数 9 合格者数 3
    ・九州 受験者数 9 合格者数 3
    ・沖縄 受験者数 3 合格者数 0
  • 刑務官
    ・北海道 受験者数 12 合格者数 4
    ・東北 受験者数 3 合格者数 0
    ・関東甲信越静 受験者数 44 合格者数 6
    ・東海北陸 受験者数 7 合格者数 1
    ・近畿 受験者数 28 合格者数 4
    ・中国 受験者数 5 合格者数 2
    ・四国 受験者数 3 合格者数 0
    ・九州 受験者数 14 合格者数 2
  • 入国警備官
    ・関東甲信越 受験者数 21 合格者数 4
    ・近畿 受験者数 8 合格者数 1
  • 合計
    ・受験者数 2370 合格者数 151(採用予定数174)

採用予定数に対する受験者数が多いのが特徴です。倍率は2022年度が20.7倍、2023年度が18.4倍、2024年度が13.6倍となっています。

地域別で見ても、関東甲信越や近畿は、大都市を抱えている分受験者数が多く、倍率も高くなっています。就職氷河期世代といえど、厳しい試験を勝ち抜いていく必要がありそうです。

次章では、国家公務員の給与や退職金について解説します。

3. 国家公務員の給与・退職金は?民間企業と比較

国家公務員の給与・退職金は以下のとおりです。

3.1 国家公務員の給与・退職金

  • 平均給与:41万4801円
  • 退職金(定年):2112万2000円

退職金7/8

退職金

出所:内閣官房「退職手当の支給状況」をもとに筆者作成

〈平均給与〉

  • 全俸給表:41万4801円
  • 行政職俸給表(一):40万5378円
  • 行政職俸給表(二):33万553円
  • 専門行政職俸給表:45万499円
  • 税務職俸給表:42万9500円
  • 公安職俸給表(一):38万8322円
  • 公安職俸給表(二):41万3124円
  • 海事職俸給表(一):45万7470円
  • 海事職俸給表(二):37万6531円
  • 教育職俸給表(一):47万5312円
  • 教育職俸給表(二):46万304円
  • 研究職俸給表:56万4510円
  • 医療職俸給表(一):84万5153円
  • 医療職俸給表(二):36万2560円
  • 医療職俸給表(三):36万5921円
  • 福祉職俸給表:38万6299円
  • 専門スタッフ職俸給表:60万9589円
  • 指定職俸給表:103万3216円
  • 特定任期付職員俸給表:64万2691円
  • 第一号任期付研究員俸給表:47万6310円
  • 第二号任期付研究員俸給表:39万9592円

※給与は扶養手当や地域手当など諸手当を含む。

〈退職金〉

  • 合計:1104万3000円
  • 定年:2112万2000円
  • 応募認定:2524万7000円
  • 自己都合:274万5000円
  • その他:212万1000円

給与は平均で約40万円、退職金は定年の場合約2000万円が受け取れます。

3.2 「国家公務員」と「民間企業」の平均給与と退職金を比較

また、給与・退職金ともに平均は民間企業よりも高い傾向にあるようです。

〈国家公務員〉

  • 平均給与:41万4801円
  • 退職金:2112万2000円

〈民間企業〉

  • 平均給与:38万3333円
  • 退職金:1269万2000円

一方で、各省庁で働く本府省の職員は、国会対応をはじめ激務に追われる人も少なくありません。給与に関する対応は恵まれていますが、業務量や国会対応への考え方など、処遇改善には課題が残ります。

4. まとめ

就職氷河期世代の雇用対策として、これまでもリスキリングや就労環境の整備などが行われてきました。国家公務員採用試験の再開は、氷河期世代の人にとっては安定した職を手に入れられるチャンスといえます。

とはいえ、国家公務員試験は簡単なものではありません。次年度以降に採用試験に挑戦する人は、十分な対策をしてから試験に臨みましょう。

参考資料